日米関税合意、石破退陣観測報道などで不安定な動き＝東京為替概況

日米関税合意、石破退陣観測報道などで不安定な動き＝東京為替概況
　　　
　前日の海外市場で146円30銭前後まで下げたドル円は、146円60銭前後まで戻してもみ合っていたところに、日米関税合意の報道が出て上下した。発表直後は円高となり146円25銭前後まで急落。その後146円90銭台まで急騰も、146円20銭を付けるなど、激しい動きを見せた。
　　
　その後、合意発表前の水準前後でもみ合っていたところに、新聞社が石破首相の退陣観測報道を示したことで円売りとなり、昼前に147円21銭まで急騰。その後いったん146円70銭台を付けるも、再び円売りが強まり高値圏を付けるなど、ドル円は上下に不安定な動きとなっている。
　　
　石破首相が退陣した場合、次期候補として有力な高市議員が、利上げに消極的との思惑などが円売りにつながったほか、関税交渉合意直後のタイミングでの政治的な空白を警戒した日本売りの動きなどが円売りにつながっている。
　　
　もっとも石破首相は麻生氏らとの会談を終えた後、報道されているような事実はないと、退陣報道を否定している。
　　
　日本国債利回りは上昇。10年債利回りは1.597％と2008年以来の水準まで上昇している。
　　
　ユーロドルは1.17台推移、ポンドドルは1.35台前半での推移。
　　
　ユーロ円はドル円の上昇もあり、一時172円70銭台まで上昇。ドル円同様に不安定な振幅で、日米合意後一時171円68銭を付けた後、昼前に高値を付けた。
　　　
MINKABUPRESS　山岡

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