ダウ平均は反発　全体的に最高値圏での様子見ムード＝米国株概況

NY株式25日（NY時間16:21）（日本時間05:21）
ダウ平均　　　44901.92（+208.01　+0.47%）
S＆P500　　　　6388.64（+25.29　+0.40%）
ナスダック　　　21108.32（+50.36　+0.24%）
CME日経平均先物　41390（大証終比：+30　+0.07%）

　きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は反発。本日は全体的に最高値圏での様子見ムードが広がり、決算が発表されている銘柄以外は小動きに終始した。Ｓ＆Ｐ５００は再び最高値を更新し、株価指数は週を通してプラスで終えた。Ｓ＆Ｐ５００は今年に入って１４回目の最高値更新で、今週はすべて最高値を更新して引けた。

　背景には力強い決算シーズンがある。前日のアルファベット＜GOOG＞＜GOOGL＞は予想を上回る決算を発表していたが、これまでに決算を発表したＳ＆Ｐ５００企業１６９社のうち８２％超が予想を上回る利益を公表している。

　一部からは「この上昇局面がさらに続くには、上昇が市場全体に広がるか、少なくともいまのように継続的である必要がある」との指摘も出ていた。

　また、中にはバブルを警戒する声も出ている。金融政策と金融規制の緩和が同時に進む中で米大手銀のストラテジストは、株式市場でバブルのリスクが高まっていると指摘。米国、英国、欧州、中国の中銀が相次いで政策金利を引き下げているが、世界の政策金利はこの１年で４．８％から４．４％へと低下した。金利は今後１２カ月でさらに低下し、３．９％に達すると予想されるという。また、政策立案者たちは個人投資家の市場参加率を高めようと、規制緩和も検討している状況。同ストラテジストは「個人投資家の参加が増えれば流動性が増し、ボラティリティーが高まり、バブルも大きくなる」と警告している。

　今週は貿易協議にも進展が見られ、米株式市場をサポート。トランプ大統領は今週初めに日本との大規模な合意を発表。相互関税率は１５％となり、インドネシアとも貿易協定の枠組みで合意したことをと明かにした。ＥＵとも１５％で合意するのではとの観測報道も流れる中、関税問題については次第に不透明感が払しょくされ具体策が見えてきていることで、市場に安心感を与えている。

　また、トランプ大統領は前日、改修工事を実施しているＦＲＢ本部を視察し、パウエル議長が案内していたが、改修費については若干口論になったものの、議長の解任は不要と発言していたことで市場に安心感を与えている模様。利下げは変わらずに要求している。

　インテル＜INTC＞が決算を受け下落。売上高は予想を上回ったものの、１株損益が予想外の赤字となった。タンＣＥＯの発言も嫌気されている模様。技術の優位性回復よりもコスト削減が重視されているとの懸念が広がった。

　低軌道衛星を利用したブロードバンド・ネットワークを構築するＡＳＴスペースモバイル＜ASTS＞が下落。前日引け後に転換社債の発行を公表した。２０３２年満期の転換社債（シニアノート）５億ドルを発行。

　鉱山のニューモント＜NEM＞が決算を受け上昇。１株利益、売上高とも予想を上回ったほか、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）も過去最高を記録した。追加で３０億ドルの自社株買いを承認したことも発表。金価格上昇が寄与した。

　靴などアパレルメーカーのデッカーズ・アウトドア＜DECK＞が決算を受け大幅高。１株利益、売上高とも予想を上回った。ＵＧＧ、ＨＯＫＡのシューズブランドが２桁の増収となった。

　ケーブルＴＶのチャーター・コミュニケーションズ＜CHTR＞が決算を受け大幅安。予想以上にブロードバンド顧客を失ったことが明らかになった。

　地銀のシノバス＜SNV＞は、同業のピナクル＜PNFP＞が
同銀を買収することで合意した。ただ、株価は大幅安。アナリストは「合併発表に向けた市場の憶測や、ピナクルの長期的な市場シェア獲得戦略における高い運用上のハードルがあるためだ」と述べている。

　医療機器のエドワーズ・ライフサイエンス＜EW＞が決算を受け上昇。主力の経カテーテル大動脈弁置換術（ＴＡＶＲ）部門が好調だった。

　ビール大手のボストン・ビア＜SAM＞が決算を受け上昇。１株利益、売上高とも予想を上回った。通期のガイダンスも公表し、関税の影響は従来の想定よりも軽いと見込んだ。

　インターネットのドメインを手掛けるベリサイン＜VRSN＞が決算を受け上昇。１株利益は予想を上回った。今回の決算はドメインの成長ペースに対する期待を高めた。

企業向けデジタル運用管理サービスのページャーデューティー＜PD＞が上昇。買収の打診を受けたことを受けて、身売りを含む選択肢の検討を進めていると伝わった。

　フレディマック＜FMCC＞とファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）＜FNMA＞の米政府系住宅金融が下落。米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長が「両社は政府の管理下にとどまる可能性が高い」と述べたことが嫌気されている。バロンズ紙とのインタビューで述べた。

インテル＜INTC＞　20.70（-1.93　-8.53%）
ＡＳＴスペースモバイル＜ASTS＞　54.34（-5.73　-9.53%）
ニューモント＜NEM＞　65.75（+4.24　+6.89%）
デッカーズ＜DECK＞　116.85（+11.91　+11.35%）
チャーター＜CHTR＞　309.75（-70.25　-18.49%）
シノバス＜SNV＞　49.61（-7.11　-12.54%）
ピナクル＜PNFP＞　91.56（-12.60　-12.10%）
エドワーズ＜EW＞　80.00（+4.20　+5.54%）
ボストン・ビア＜SAM＞　215.00（+13.19　+6.54%）
ベリサイン＜VRSN＞　305.79（+19.12　+6.67%）
ページャーデューティー＜PD＞　15.72（+1.01　+6.87%）
フレディマック＜FMCC＞　6.45（-0.30　-4.44%）
ファニーメイ＜FNMA＞　7.89（-0.70　-8.15%）

アップル＜AAPL＞　213.88（+0.12　+0.06%）
マイクロソフト＜MSFT＞　513.71（+2.83　+0.55%）
アマゾン＜AMZN＞　231.44（-0.79　-0.34%）
アルファベットC＜GOOG＞　194.08（+0.88　+0.46%）
アルファベットA＜GOOGL＞　193.18（+1.01　+0.53%）
テスラ＜TSLA＞　316.06（+10.76　+3.52%）
エヌビディア＜NVDA＞　173.50（-0.24　-0.14%）
メタ＜META＞　712.68（-2.12　-0.30%）
AMD＜AMD＞　166.47（+4.35　+2.68%）
イーライリリー＜LLY＞　812.69（+7.26　+0.90%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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