アジア株 台湾株4万大台割れ、エヌビディアに中国リスク 豪利上げ観測再浮上 東京時間11:19現在 香港ハンセン指数 23466.54(-287.30 -1.21%) 中国上海総合指数 3574.11(-28.46 -0.79%) 台湾加権指数 40456.44(-583.64 -1.42%) 韓国総合株価指数 5035.22(-65.28 -1.28%) 豪ASX200指数 8907.80(-136.87 -1.51%) アジア株は全面安、今週のエヌビディア決算とアンソロピック大型IPOを控え警戒感が広がっている。 トランプ米大統領やイーロンマスク氏らがファン氏のエヌビディアCEO復帰を求めているものの、取締役会は復帰を検討していないようだ。アンソロピックの応募総数は売り出し株式数の約7倍に達しており、スペースXのおよそ2倍だ。 豪州株は大幅続落、約2週間ぶり安値をつけている。市場では豪中銀の利上げサイクルは事実上終了したとの期待が広がっていたが、総裁のタカ派寄りな発言を受け追加利上げへの警戒感が再燃している。 ブロック豪中銀総裁は「利上げは原油価格だけに対応したものではない」と強調。原油高騰だけではない、AIブームもインフレを押し上げる要因となっていると語った。そのため原油価格が下落したとしても投資家は安心できないだろう。 台湾株は大幅続落。一時3%超下げ4万ポイント大台を割り込んだ。台湾証券取引所は不合理な下落に見舞われた場合は市場安定化措置を講じると発表。きのうは6%超下げ終値ベースで史上2番目の下げ幅を記録した。 台湾市場ではエヌビディアだけではなく、地政学リスクの高まりも意識されている。19日に中国の習近平国家主席とトランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領の3者会談が予定されている。習氏は台湾統一を必ず実現すると表明しており、市場では警戒感が一段と強まっている。 米ゴールドマンサックスは台湾株の投資判断を「オーバーウェイト」から「中立」に引き下げた。AI成長は27年にピークを迎えると予想、台湾市場全体の約85%をAI関連が占めているため分散が効かずボラティリティも高まっていると指摘。 香港市場ではネット大手バイドゥが6%超急落、上場来安値をつけている。四半期売上高が6期連続で減少したことが嫌気されている。19日に決算を控えているアリババは5%安、昨年1月以来の安値。
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