ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続伸、パラジウムは反落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/10)  1592.2     1629.4      1588.0      1609.3    + 27.3
   　　　　  (26/ 1)  1612.0 　  1651.4      1605.1      1632.3    + 28.8
 パラジウム  (25/12)  1306.50    1338.50     1277.50     1291.00   - 20.10
   　　　　  (26/ 3)  1326.50    1350.00     1291.00     1305.30   - 17.80
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      48,665         57,911        95,235       (-  3,551)
　パラジウム　　　       9,385          8,143        20,817       (+     82)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         46,316.07  +  68.78
     前日  149.51/53   1.1704/06   ・ナスダック         22,591.16  + 107.09
     本日  148.60/62   1.1726/28   ・１０年米国債利回り      4.14  -   0.04
・ＮＹ原油  (25/11)   63.45 - 2.27  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,005.72  +   8.87
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続伸、パラジウムは反落。前日比はプラチ
ナが２７．２〜２８．８ドル高、中心限月の１月限が２８．８ドル高、パラジウムは
２７．２０〜１７．２０ドル安、中心限月の１２月限は２０．１０ドル安。
　プラチナ１月限は続伸。時間外取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となっ
た。欧州時間に入ると、利食い売りが出て上げ一服となった。日中取引では、手じまい
売り一巡後は金堅調を受けて押し目を買われた。
　パラジウム１２月限は欧州時間から戻り売りが出て軟調となった。
　プラチナ１月限は時間外取引を１６０５．１〜１６５１．４ドルのレンジで推移し、
前日比３４．０ドル高の１６３７．５ドルとなった。１月限は高寄りしたのち、ドル安
や金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、利食い売りが出て上げ一服と
なった。
　日中取引では、手じまい売りが出て１６１２．７ドルまで下落した。その後は、金堅
調を受けて押し目を買われた。
　米政府機関閉鎖の可能性を受けてドル安に振れたことが支援要因になった。米労働省
は、政府機関が予算切れにより閉鎖となった場合、１０月３日に予定されている雇用統
計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにした。
　パラジウム１２月限は、時間外取引を１２９９．５０〜１３３８．５０ドルのレンジ
で推移し、前日比１０．４０ドル高の１３２１．５０ドルとなった。１２月限は安寄り
したのち、他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、戻りを売
られた。
　日中取引では、戻り売り圧力が強まった。時間外取引の安値を割り込むと、テクニカ
ル要因の売りが出て１２７７．５０ドルまで下落した。
　２６日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比５万７２８２オンス増の
６６万６７２３オンス、パラジウムは変わらずの１６万３２７９オンス。
今日の材料
・イングランド銀行が発表した統計によると、英国の消費者借り入れは８月に前年同月
比７．１％増加し、２０２４年１０月以降で最も高い伸びとなった。
・米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、インフレリスクが雇用市場の脆弱化に
よるリスクを上回っており、物価上昇圧力を抑えるために連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
制限的金融政策を維持する必要があるとの見方を示した。
・イングランド銀行のラムスデン副総裁は、英国の雇用市場の軟化と賃金上昇率の正常
化を背景に、一段の利下げが可能であり、インフレ率が英中銀の目標水準に戻ると確信
しているとの認識を示した。
・米労働省は、政府機関が予算切れにより閉鎖となった場合、１０月３日に予定されて
いる雇用統計など経済指標の発表を停止するほか、全ての業務を停止すると明らかにし
た。
・ドイツ外務省は、英国、フランス、ドイツの欧州３カ国がイランとの「外交ルートと
交渉を今後も追求し続ける」意向であることを共同声明で明らかにした。
MINKABU PRESS

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