【これからの見通し】ドル円は上に往って来い、ユーロ相場は仏債動向を注視　米指標などの手掛かりに欠けるなかで

【これからの見通し】ドル円は上に往って来い、ユーロ相場は仏債動向を注視　米指標などの手掛かりに欠けるなかで

　東京市場で、ドル円は上に往って来いとなった。米経済統計の手掛かりに欠けるなかで、ドル円相場は日本の政治動向をにらむ展開が続いている。週末には自民と維新の連立協議がほぼまとまり、あすの首相指名では高市総理が選出される可能性が濃厚となった。これを受けて、当初は高市トレードの様相を呈し、日経平均が最高値を更新、ドル円は150円台半ばから151円台前半へと買われた。しかし、午後にかけては売り戻されている。高市トレートが市場に織り込まれてきているとか、タカ派の高田日銀委員発言を受けて利上げがしやすい環境となりつつあるとか円買いの理由付けがなされていた。そろそろ高市トレードも一巡した感がある。

　フランスではフランス債格下げの影響がどうなるのかが注目ポイント。ルコルニュ内閣は、年金改革を封印することで極右や極左からの支持を取り付けており、何とか延命している。ただ、仏財政状況の悪化が警戒されることから、今後も格下げ圧力が続く可能性がある。足元ではパニック的な動きはみられず、欧州株先物は冷静に受け止めているようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏経常収支（8月）、ユーロ圏建設業生産高（8月）、香港雇用統計（9月）、カナダ鉱工業製品価格（9月）など。引き続き米経済統計発表が延期されるなかで、市場全体に影響を与えるような指標は発表されない。

　発言イベント関連では、シュナーベルＥＣＢ理事がＥＣＢ・ＢＩＳ・ＣＥＰＲ共催マクロ経済会議で開会スピーチと講演を行う予定。ナーゲル独連銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁などが会議「米経済政策」に出席する予定。米金融当局者らはブラックアウト期間入りしており、経済指標ともども米国発のファンダメンタルズ材料に欠ける状況となる。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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