相場のモメンタムは企業利益へシフト (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】

S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。

●THE S&P 500 MARKET：2025年10月
最近、街中のバーで使われる「Chutzpah（厚かましさ）」の定義：「過去34ヵ月で85.5％（年率24.38％）のリターンを得たのに、君はまだサンタクロースラリーを期待するのか」

　S&P500指数 は10月も上昇基調を維持しました。とはいえ一本調子ではなく、前半の12営業日で0.89％下落した後、後半の11営業日で3.18％上昇しました。10月中に終値での最高値を8回（9月も8回）更新し（取引時間中の最高値は6920.34、終値での最高値は6890.89）、同指数は6700、6800、6900の大台を突破しました（ただし、終値では6900を超えませんでした）。この結果、終値での最高値更新は年初来で36回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では46回となりました。

　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も上昇基調を維持して終値での最高値を7回（9月は6回）更新し（取引時間中の最高値は4万8040.60ドル、終値での最高値は4万7706.37ドル）、4万7000ドルと4万8000ドルの大台を突破しました（ただし、終値では4万8000ドルを超えませんでした）。

　10月の相場のモメンタムは企業利益へシフトしました。S&P500指数構成企業の第3四半期の営業利益は予想を大幅に上回り、四半期ベースで過去最高の5990億ドルとなる見通しです。売上高も当初の減少予想に反して増加し、今では過去最高となる4兆4900億ドルが見込まれています。関税をめぐるニュースは依然として不安定で、重大発表が相次いでいますが、全体的なトーンは引き続き（解決に向けて）前向きに見え、米国と各国との合意は徐々に進んでいます。米国の消費主体は個人と企業の双方において、今のところ関税コストを吸収できていますが、ホリデーシーズンに向けた価格設定が始まる11月には負担が増加すると予想されます。

　S&P500指数は、10月最後の2週間に上昇し、終値での最高値を繰り返し更新した結果、2.27％上昇して月を終えました。関税発表直後の4月8日に付けた安値（4982.77）の時点で、同指数は年初来で15.28％下落していましたが、それ以降の騰落率は驚異的な37.82％上昇となっています。この期間に11セクターすべてが上昇し（パフォーマンスが最高となったのは情報技術で70.57％上昇、最低だったのは生活必需品で1.37％上昇）、387銘柄が上昇し（28銘柄が2倍以上に上昇、90銘柄が50％以上上昇）、115銘柄が下落しました（57銘柄が10％以上下落、24銘柄が20％以上下落、2銘柄が50％以上下落）。

　S&P500指数は年初来で16.30％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.52％）、11セクターのうち10セクターが上昇し（情報技術は29.30％上昇、生活必需品は0.58％下落）、278銘柄が値上がり（平均27.84％上昇）、224銘柄が値下がり（平均15.15％下落）となりました。これにより、投資家は年初来で8兆5320億ドルを手にしました（10月単月では8820億ドル）。

　モメンタムは今や主要な投資テーマであり、企業利益は過去最高を更新し、少なくとも2026年第1四半期まで過去最高の更新が続く見通しです。背景には、トランプ政権の予算法案である「1つの大きくて美しい法案（OBBBA）」に盛り込まれた総額1900億ドルの企業向け税制優遇措置による減税があります。個人も2026年初めに総額1500億ドル規模の追加の税還付を得られる予定で、消費の増加（または少なくとも下支え）につながる可能性が高いでしょう。さらなる楽観要因は雇用です。雇用水準は若干の減少が予想されるものの堅調が続くとみられており、雇用ベースが減少したとしても、AIによる生産性向上が補うとみられています。

　金利はボックス圏での推移が続いており、10年米国債利回りは4％のラインを死守し、短期金利は3.8％付近で安定しています。米連邦公開市場委員会（FOMC）は2会合連続で0.25％の利下げを実施して政策金利を3.75％～4.00％としました。賛成10名、反対2名で、そのうち1名（カンザスシティー連銀のシュミッド総裁）は金利据え置きを支持し、もう1名（ミラン理事）は0.50％の利下げを主張しました。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は12月の利下げについて「既定路線ではない」と述べましたが、市場は依然として12月の会合での0.25％の追加利下げを予想し、さらに資産購入がいつ始まるのかを話題にしています。

　10月にS&P500指数は2.27％上昇しました（9月は3.53％上昇、8月は1.91％上昇、7月は2.17％上昇）。11セクターのうち6セクターが上昇しましたが（9月は7セクター、8月は9セクター、7月は6セクターが上昇）、値下がり銘柄数が増加しました。10月は204銘柄が値上がりし、298銘柄が値下がりしました（9月は248銘柄が値上がり、255銘柄が値下がり、8月は337銘柄が値上がり、166銘柄が値下がり）。10月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で6.20％上昇し、年初来では29.30％上昇、2023年末以降では75.44％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは素材で5.10％下落しましたが、年初来では2.23％上昇、2023年末以降では0.37％上昇となっています。S&P500指数は年初来で16.30％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス17.52％）、11セクターのうち10セクターが上昇し（最高は情報技術の29.30％上昇、最低は生活必需品の0.58％下落）、278銘柄が値上がり、224銘柄が値下がりしました。

　11月の株式市場では、当面は米政府機関の再開と職員の未払い給与に市場の関心が集まると思われます。閉鎖は10月末時点で31日目を迎え、日数は増え続けており、カギを握るのは（政府機関閉鎖の原因でもある）、今もなお医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）に関連する補助金の延長または修正をめぐる予算問題です。この問題は話題の中心になるとみられますが、11月の取引を左右する主因にはならないと思われます。市場では、補助金は延長されるものの、所得に応じて一部の個人向け給付の段階的縮小が盛り込まれると予想しており、これらは2025年11月4日の地方選挙後の継続予算決議で成立する可能性があります（しかし、市場と議会は別物です）。何らか形で決着がつけば、政府機関閉鎖の間に延期されていた経済指標が月の中旬～下旬にかけて一斉に発表されることになり、最新情報に基づいてポートフォリオが調整されるのに伴い、市場のボラティリティが高まる可能性があります。現時点では、発表されなかった経済指標の新たな発表予定日は決まっておらず、完全なデータとして発表されるのか、それとも次回の定例発表に合わせて発表されるのかも不明です。11月のデータについても本来のスケジュール通りには発表されないとみられ、職員が（願わくは）職場に復帰し、遅れを取り戻すのに時間がかかると思われます。

　ちなみに、11月の主要な経済指標の本来の発表スケジュールは、11月5日に月次のADP全米雇用統計（ADPは民間企業で、10月に統計を発表しましたし、11月も発表する予定です）、11月4日にJOLTS（求人労働異動調査）、11月7日に雇用統計、11月13日に消費者物価指数（CPI）、11月14日に生産者物価指数（PPI）、11月26日に第3四半期GDP、毎週木曜に週次の新規失業保険申請件数、毎週火曜に新たに公表を始めた週次のADP全米雇用統計（後述の「注目点」を参照）となっています。第3四半期の企業の決算発表は今後も続き、小売り各社が決算とホリデーシーズンのガイダンスを発表しますが、決算の結果が各銘柄の値動きに影響を及ぼすと思われます。

　関税をめぐる状況も変化し続ける見通しであり、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）交渉は（おそらく個別に）継続し、10月30日にトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談を終えた米中間の交渉は、引き続き具体的な品目やスケジュールに焦点が当てられるとみられます。市場に関しては、11月27日は米国の祝日のため銀行と取引所は休みになります。取引所は翌28日（11月最後の営業日）も午後1時で取引を終了します。

※「相場のモメンタムは企業利益へシフト (2)」へ続く

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