11月30日に石油輸出国機構(OPEC)プラス会合が開催されるが、政策調整は 想定されていない。12月は前回合意した日量13.7万バレルの減産縮小を継続し、 来年1〜3月期の需要端境期には減産縮小を一時停止する計画に変化は生じないだろ う。ウクライナ和平を巡る協議の行方によってはロシア産の供給環境が一変する可能性 もあるが、現状ではロシア産油量は割当量と大きなかい離を生じている訳ではなく、O PECプラスとしての特別な対応が急がされる環境にはない。 27日はトランプ米大統領がウクライナに設定した新和平案受け入れの期限だった が、まだ詳細が詰められておらず、継続協議扱いになっている。ロシアの再侵攻を防止 する枠組み、ロシア側からは領土割譲の国際承認など、まだ最終協議に移行できる状況 にはなっていない。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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