NY原油市況=反発、ウクライナの露の「影の船団」攻撃などで

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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ニューヨーク原油(NYMEX)
              始 値     高 値   安 値  帳入値   前日比
  2026/01     58.96      59.97      58.83      59.32      + 0.77
  2026/02     58.65      59.66      58.56      59.07      + 0.78
  2026/03     58.46      59.41      58.38      58.87      + 0.78
  推定出来高        前日出来高      前日取組高 (前々日比)
     未入電              332,802             1,897,937   (+    332)
                    帳入値  前日比
ヒーティングオイル  2025/12     234.00    + 3.69
                   2026/01     230.86    + 3.98
改質ガソリン        2025/12     186.89    + 4.74
                   2026/01     186.58    + 4.73

注:4本値は立会い取引終了までの値段で、立会い取引終了後の電子取引の値段は含み
  ません。電子取引が立会い取引までの高値および安値を更新した場合、相場表の高
  値および安値と市況内の相場表の4本値は異なります。
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 ニューヨーク原油は反発。終値の前営業日比は、期近2限月が0.77〜0.78ド
ル高、その他の限月は0.69〜0.79ドル高。中心限月の1月限は0.77ドル高
の59.32ドル。

 11月30日の石油輸出国機構(OPEC)プラス会合で、2026年第1四半期の
原油生産量の据え置き(有志8カ国の増産停止)で合意され、同日に米フロリダ州で行
われた米当局者とウクライナ代表団の和平協議に進展が見られないなか、29日にウク
ライナが黒海沿岸のロシアの石油積み出し港、ノボロシースク港に向かっていた「影の
船団」のタンター2隻をドローン攻撃したことで、ロシアからの供給がさらに細るとの
見方で、週明けのアジアの時間帯から急激に切り返す展開となった。
 さらにウクライナの攻撃で、カスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)の黒
海側の施設が被害を受けてカザフ原油の輸出が停止していることや、トランプ米大統領
が自身のSNSでベネズエラ上空と周辺空域の「全面閉鎖」を警告し、米国のベネズエ
ラ空爆懸念が浮上していることも支援材料。

 1月限は28日後半の下げ幅を取り戻す形で、週明けのアジアの時間帯の時間外取引
に上昇。アジアの時間帯の後半にこの日の高値となる59.97ドルを付けた。その後
は上げ一服となり、その後は59ドル台での広めのもみ合いとなり、59ドル台前半に
収れんした。米国の時間帯にこれまでのドル安が一服したことや、米株安で上値が重く
なった。

 30日のOPECプラス会合は、2026年第1四半期の原油生産量の据え置き(有
志8カ国の増産停止)で合意した。また継続中の日量200万バレルの協調減産を
2026年末まで続けることで合意した、

 ウクライナ保安局(SBU)の当局者は29日、黒海沿岸のロシアのノボロシースク
港に向かっていた制裁対象のいわゆる「影の船団」のタンカー2隻をドローン攻撃した
ことを明らかにした。

 ウクライナの攻撃で、カザフ原油の80%を輸出しているカスピ海パイプライン・コ
ンソーシアム(CPC)の黒海側の施設が被害を受けて操業が停止している。カザフス
タン外務省は、このウクライナの攻撃に抗議を表明した。

 トランプ米大統領がベネズエラのマドゥロ大統領と電話で会談したことを認めた後、
自身のSNSでベネズエラ上空と周辺空域の「全面閉鎖」を警告しており、米国のベネ
ズエラ空爆懸念が浮上している。
 改質ガソリン、ヒーティングオイルともに急反発。原油以上の上げ幅となり、クラッ
ク・スプレッド(製品と原油のサヤ)が拡大した。
今日の材料
・2026年第1四半期の原油生産量の据え置き(有志8カ国の増産停止)で合意。継
 続中の日量200万バレルの協調減産を2026年末まで続けることで合意
 =OPECプラス会合
・米ベネズエラの電話首脳会談後、トランプ米大統領がベネズエラ上空と周辺空域の
 「全面閉鎖」を警告。
・ウクライナ、ロシアの「影の船団」のタンカー2隻をドローン攻撃。
・ウクライナの攻撃で、カザフ原油の80%を輸出しているカスピ海パイプライン・コ
 ンソーシアム(CPC)の黒海側の施設が被害を受けて操業停止。

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