アジア株　豪州株は上下動、堅調な経済成長が中銀タカ派化を相殺　利上げ時期尚早

アジア株　豪州株は上下動、堅調な経済成長が中銀タカ派化を相殺　利上げ時期尚早

東京時間11:08現在
香港ハンセン指数　　 25909.06（-185.99　-0.71%）
中国上海総合指数　 3888.80（-8.91　-0.23%）
台湾加権指数　　　　 27771.19（+206.92　+0.75%）
韓国総合株価指数　 4043.00（+48.07　+1.20%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8586.20（+6.50　+0.08%）

アジア株はまちまち。

韓国株は大幅続伸し約2週間ぶり高値をつけている、米韓貿易交渉の妥結を受け投資家心理が改善。台湾市場ではハイテク関連が総じて上昇している。

香港株は反落、上海株は小幅続落。中国景気減速懸念が高まっている。

中国民間大手2社が政府からの要請を受け11月住宅統計の公表を停止したことで、不動産市場に対する不安が広がっている。製造業PMIと非製造業PMIが好不況の分かれ目である50を割り込んだことも投資家心理を悪化させている。きょう発表されたRatingDog非製造業PMIは5カ月ぶり低水準となった。それでも今年の経済成長「5%前後」達成が見込まれるため、当局が近く支援策を打ち出す可能性は低い。

豪州株は中銀総裁発言とGDPを受け上下動。利上げ観測は株式市場にとって喜ばしくないが、堅調な経済成長は素直に好感されている。

豪州の第3四半期GDPは前年比+2.1%と23年第3四半期以来の高水準となったものの小幅な伸びにとどまった。市場予想も下回ったことで利上げ観測が後退している。利上げを織り込むのは時期尚早だったか。ただ一方で、豪中銀総裁がタカ派な発言をしていることから中銀の次の行動は利上げの可能性がある。

ブロック豪中銀総裁は、インフレ圧力が高まる兆候が見られれば行動する用意があると述べ、政策方向転換の可能性を示唆した。インフレは低下する見通しだがインフレ圧力が高まる可能性にも警戒している、物価上昇の継続は金融政策の方向性に影響を与える可能性があると語った。

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