ＮＹプラチナ市況＝反発、ＡＤＰ全米雇用報告で予想外に減少

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 1)  1656.4     1674.8      1641.4      1662.7    + 12.5
   　　　　  (26/ 4)  1677.2 　  1698.0      1666.0      1686.5    + 13.6
 パラジウム  (26/ 3)  1515.50    1531.50     1478.50     1508.00   +  0.10
   　　　　  (26/ 6)  1523.50    1545.00     1501.50     1526.00   +  0.90
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      33,350         38,261        87,659       (+    494)
　パラジウム　　　       5,441          5,501        19,913       (+     80)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         47,882.90  + 408.44
     前日  155.83/85   1.1624/26   ・ナスダック         23,454.09  +  40.42
     本日  155.23/25   1.1665/67   ・１０年米国債利回り      4.06  -   0.03
・ＮＹ原油  (26/ 1)   58.95 + 0.31  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,048.30  -   1.71
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は反発。前日比はプラチナが１２．２〜１７．０ドル
高、中心限月の１月限が１２．５ドル高、パラジウムは０．２０ドル安〜０．９０ドル
高、中心限月の３月限は０．１０ドル高。
　プラチナ１月限は反発。時間外取引では、金主導の値動きとなったが、押し目は買わ
れた。欧州時間に入ると、上げ一服となった。日中取引では、ＡＤＰ全米雇用報告で雇
用者数が予想外に減少したことが支援要因になった。
　パラジウム３月限は戻りを売られたのち、ＡＤＰ全米雇用報告の予想外の減少を受け
て下げ一服となった。
　プラチナ１月限は時間外取引を１６４１．４〜１６６８．０ドルのレンジで推移し、
前日比３．９ドル高の１６５４．１ドルとなった。１月限は高寄りしたのち、金主導の
値動きとなったが、押し目は買われた。欧州時間に入ると、上げ一服となった。
　日中取引では、ＡＤＰ全米雇用報告で雇用者数が予想外に減少したことを受けて買い
優勢となり、１６７４．８ドルまで上昇した。買い一巡後は上げ一服となったが、押し
目は買われた。
　ＡＤＰ全米雇用報告によると、民間雇用者数は３万２０００人減と、予想外に減少し
た。中小企業の雇用減少が響いた。市場予想は１万人増だった。１１月の米ＩＳＭ非製
造業総合指数は５２．６と、前月の５２．４からほぼ横ばいとなった。
　パラジウム３月限は、時間外取引を１４８５．００〜１５３１．５０ドルのレンジで
推移し、前日比８．４０ドル安の１４９９．５０ドルとなった。３月限は高寄りしたの
ち、他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となったが、買い一巡後は上げ一服となった。
欧州時間に入ると、軟調となった。
　日中取引では、１４７８．５０ドルまで下落したのち、ＡＤＰ全米雇用報告の予想外
の減少を受けて下げ一服となり、１５２４．００ドルまで戻した。
　２日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの６１万５２９７オ
ンス、パラジウムは変わらずの１７万２６０４オンス。
今日の材料
・・中国の民間データ会社２社が月次住宅販売データの公表を見送った。不動産大手の
万科が社債の返済延期を求めた。
・１１月のユーロ圏の消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）速報値は前年比２．２％
上昇し、前月の２．１％から加速した。エネルギー価格は下落しているが、サービスを
中心として依然域内の物価圧力は強い。
・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ＡＩ（人工知能）への投資ブームが米関税引き上
げによる影響の一部を相殺しており、世界の経済成長は予想以上に持ちこたえていると
して、一部主要国・地域の成長率見通しを上方修正した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は、ユーロ圏のインフ
レ率はＥＣＢの目標である２％にほぼ達しており、米国での関税による物価上昇がある
ものの目標付近で変動するとの見通しを示した。
・トランプ米大統領は、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の人選を来年初めに発表す
る予定と明らかにした。
MINKABU PRESS

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