金の現物相場は11月、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ見通しが支援要因にな ったが、米金融当局者の利下げに慎重な発言に上値を抑えられたが、FRB理事らが利 下げ支持を表明すると押し目を買われた。12月に入り、10月21日以来の高値 4264ドル台を付けたが、10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げを織 り込むと、もみ合いとなった。労働市場の減速リスクが利下げの要因だが、インフレ高 止まりに対する懸念が残っており、今回の米FOMCは前回同様、意見が割れるなかで 利下げが決定されるとみられる。CMEのフェドウォッチで、今回の利下げ確率は 87.4%(前月66.9%)となっている。来年は6月と10月に利下げが実施さ れ、年末のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標水準は3.00〜3.25%に なることが見込まれている。米FOMC後に各省庁から発表される経済指標で労働市場 やインフレに対する見方を確認したい。 10月の米企業の人員削減数は前月比183%増の15万3074人となり、10月 として22年ぶりの高水準となった。また11月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報 値は50.3と10月確報値の53.6から低下し、約3年半ぶりの低水準となった。 米労働市場の大幅な減速や消費者心理の悪化が懸念されたことが12月の米連邦準備理 事会(FRB)の利下げ観測につながった。ただ9月の米雇用統計によると、非農業部 門雇用者数は前月から11万9000人増加し、事前予想の5万人増を大幅に上回っ た。失業率は4.4%と前月の4.3%から悪化し、約4年ぶりの高水準となった。米 政府機関の一部閉鎖の影響で10月分は公表されず、11月分は12月16日に発表さ れる。11月のADP全米雇用報告によると、民間雇用者数は3万2000人減と、予 想外に減少した。事前予想は1万人増だった。10月の米企業の人員削減数は前月比 53%減の7万1321人となった。減少したが、企業の採用計画の低迷が続いた。一 方、9月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.8%上昇し、前月の2.7 %上昇から小幅に伸びが加速した。事前予想と一致したが、2024年4月以来の大幅 な上昇率となり、インフレ高止まりに対する懸念が残った。11月の米消費者物価指数 (CPI)は12月18日に発表される。 【ウクライナ和平の行方も焦点】 ロシアのプーチン大統領と米政権のウィットコフ特使が12月2日、モスクワで会談 し、ウクライナ和平案について協議した。妥協に至らなかったが、米政権のケロッグ・ ウクライナ担当特使は6日、ウクライナ戦争の終結に向けた合意は2つの主要な問題の 解決にかかっているとの見方を示した。ドンバスなどの領土問題とロシアの管理下にあ るザポロジエ原発と指摘した。ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、米国代表者と の協議について、容易なものではないとした。汚職で辞任したウクライナ大統領府長官 は「ゼレンスキー大統領が領土割譲に署名することはない」と述べており、ロシアが実 効支配する地域をウクライナが手放さなければどちらかが力尽きるまで戦闘が続くこと になりそうだ。一方、仏独首脳は米国が進めるウクライナ和平案に対し、ロシア寄りと し、反発している。ウクライナは数カ月以内に資金繰りが悪化する見通しで、欧州連合 (EU)はロシアの凍結資産を裏付け資産とした融資などを検討している。ただロシア のメドベージェフ前大統領はEUがロシアの凍結資産を奪えば、開戦を正当化する行為 とみなす可能性があると述べた。ロシアの凍結資産活用の動きを受け、新興国の中央銀 行は外貨準備分散のために金を購入している。 【米利下げ見通しで金ETFが買われる】 世界最大の金ETF(上場投信)であるSPDRゴールドの現物保有高は、12月8 日に1049.11トン(10月末1039.20トン)となった。米連邦準備理事会 (FRB)の利下げ見通しを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会 (CFTC)の建玉明細報告によると、ニューヨーク金先物市場でファンド筋の買い越 しは11月4日時点で20万2307枚(前週20万4664枚)となった。米政府機 関閉鎖が終了し、発表が再開されたが、正常化するのは来年1月23日の見通しであ る。 (MINKABU PRESS CXアナリスト 東海林勇行) *10日、Yahoo!ファイナンスに掲載された記事を再配信します。
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