米下院は週末に始まった米連邦政府機関の一部閉鎖の解除に向けた採決を3日に実施するとみられている。トランプ米大統領と野党・民主党指導部は1月29日に2026会計年度(25年10月-26年9月)の予算案を巡って暫定合意していた。今回の米下院の採決により米連邦政府機能が正常化することになれば、ドルが買われる可能性がある。 また、このあとの海外支市場では、米連邦準備理事会(FRB)関係者が発言する。日本時間午後10時にバーキン米リッチモンド地区連銀総裁が講演、同午後11時40分にボウマン米FRB副議長が討論会に参加する予定になっている。 MINKABU PRESS
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