プラチナ週間展望＝調整局面、ドル高や金急落で

　　　　　　　　　　　　　［２月９日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2026 年 12 月限  2 月 2 日〜 2 月 6 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          26,582    26,620 ( 2)   22,601 ( 2)     25,130        -1,460
　　銀           552.6     552.6 ( 2)    370.0 ( 6)      403.6        -166.9
　プラチナ      11,597    11,614 ( 2)    8,662 ( 2)      9,399        -2,282
　パラジウム     8,200     8,800 ( 4)    8,200 ( 2)      8,300        -1,700
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　   5  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 4) 4,889.5    +144.4   | ドル・円　　  156.82      2.87　円安
　　銀       ( 3) 7,671.4    -181.7   | 日経平均　 54,253.68       +930.83
　プラチナ   ( 4) 2,070.6     -51.0   | ＮＹ原油 ( 3)  63.29         -1.92
　パラジウム ( 3) 1,699.20     -3.90  |* ドル・円は15時45分現在、原油は  5日
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【前週のレビュー】
　プラチナは米政府閉鎖回避見通しや金の上げ一服で調整含み、とした。
　プラチナは米政府機関の閉鎖回避で合意したことやトランプ米大統領が次期連邦準備
理事会（ＦＲＢ）議長にタカ派のウォーシュ元ＦＲＢ理事を指名したこと、金急落を受
けて調整局面を迎えた。その後は、イラン情勢に対する懸念が下支えになったが、金や
原油の戻りを売られると、上げ一服となった。現物相場は昨年１２月１７日以来の安値
１８３９．５０ドルを付けたのち、下げ一服となったが、戻りは売られた。プラチナ先
限は昨年１２月１７日以来の安値８６６２円を付けたのち、下げ一服となったが、戻り
は売られた。一方、パラジウムの現物相場は昨年１２月３１日以来の安値
１５６３．２６ドルを付けた。
　米上院は３０日、２０２６会計年度（２６年９月まで）予算案を賛成多数で可決した
が、下院は休会中のため週明けまで審議が行われず、政府機関の一部が閉鎖に入った。
米下院は３日、２０２６会計年度予算案の修正案を可決した。ただ移民取り締まりを管
轄する国土安全保障省関連は２週間のつなぎ予算となった。移民税関捜査局（ＩＣＥ）
に関する協議の行方を確認したい。一方、トランプ米大統領が次期連邦準備理事会（Ｆ
ＲＢ）議長にタカ派のウォーシュ元ＦＲＢ理事を指名し、ドル高に振れた。米大統領は
「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。ただ上院銀
行委員会の主要な共和党メンバーであるトム・ティリス議員は、司法省によるパウエル
ＦＲＢ議長に対する捜査が「完全かつ透明に解決されるまで」承認に反対すると表明し
ている。
　イラン指導部は１日、米国がイランを攻撃すれば地域紛争に発展すると警告した。米
国とイランは６日にトルコ・イスタンブールで核開発問題を巡る協議を再開する。協議
にはサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの一部中東諸国の代
表も参加する見通しという。ただルビオ米国務長官がイランの弾道ミサイル、地域全体
の代理勢力ネットワークへの支援、自国民の扱いなど、核問題にとどまらない多くの懸
念について話し合うことを望んでいると述べると、イランは議題を核問題に限定するよ
う要請し、開催地をオマーンに変更するよう求めた。米空母エイブラハム・リンカーン
に接近したイラン製ドローンが撃墜されたことが伝えられたが、米国とイランの協議が
６日に実施されることが確認された。交渉がまとまり、米国のイラン攻撃が回避される
かどうかが焦点である。
【プラチナ・パラジウムＥＴＦ残高は総じて減少】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、４日のロンドンで１１．１９トン（前
週末１１．３４トン）、５日のニューヨークで４４．３３トン（同４５．０６トン）、
４日の南アで５．７９トン（同６．５０トン）に減少した。またパラジウムＥＴＦの現
物保有高はロンドンで５．１６トン（同５．１９トン）、ニューヨークで２１．４６ト
ン（同２２．１８トン）に減少、南アで０．３０トン（同０．３０トン）と変わらずと
なった。調整局面を迎えるなか、南アのパラジウムＥＴＦ残高を除いて減少した。一
方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月２７日時点のニ
ューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万３９２２枚（前週１万５１２４
枚）、パラジウムの買い越しは６８４枚（同８８８枚）に縮小した。
【上海プラチナの出来高増加で実需筋の買い　】
　１月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．３に低下し、節目となる
５０を割り込んだ。前月は５０．１、事前予想は５０．０。内需低迷が生産活動を下押
しした。レーティングドッグ製造業ＰＭＩは５０．３と前月の５０．１から上昇した。
輸出受注が回復し、生産の伸びが加速したことで雇用が３カ月ぶりの高水準に達した。
調整局面を迎えるなか、上海プラチナの出来高が増加し、実需筋の安値拾いの買いが入
った。一方、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は４日、電話会談し、台湾問題
や貿易など、多岐にわたる議題について協議した。米大統領は「貿易、軍事、私が４月
に予定している中国訪問」に加え、台湾、ロシアとウクライナの戦争、イランを巡る状
況、中国による米国産の石油・ガス購入や農産物の追加購入などについて議論したと明
らかにした。習主席は「米国は台湾への武器売却について慎重に対処すべきだ」と伝え
た。市場では、双方が米中関係の安定を望んでいるとみられた。ただ米大統領が、失効
した米ロ間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」を巡り、後継の枠
組みとして新たな条約を策定すべきだと訴え、中国も交えた核軍備管理交渉の必要性を
主張した。中国側は戦力差を理由に「公平でも合理的でもない」として、交渉参加を拒
否した。なお中国市場は１５〜２３日は春節で休場となる。
当面の予定（イベント・経済統計）
　９日　国際収支（経常収支） 2025年12月（財務省）
　　　　米卸売在庫 2025年12月確報値（商務省）
１０日　米輸出入物価指数 2025年12月（労働省）
１１日　●建国記念日
　　　　中国消費者物価指数 2026年1月（国家統計局）
　　　　中国生産者物価指数 2026年1月（国家統計局）
　　　　米雇用統計 2026年1月（労働省）
　　　　米財政収支 2026年1月（財務省）
１２日　企業物価指数 2026年1月（日本銀行）
　　　　英国内総生産 速報値 2025年10-12月期（国立統計局）
　　　　英貿易収支 2025年12月（国立統計局）
　　　　英鉱工業生産指数 2025年12月（国立統計局）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　　米生産者物価指数 2026年1月（労働省）
　　　　米中古住宅販売統計 2026年1月（全米不動産協会）
１３日　中国住宅価格指数 2026年1月（国家統計局）
　　　　ユーロ圏域内総生産 2025年10-12月期改定（EUROSTAT）
　　　　ユーロ圏貿易収支 2025年12月（EUROSTAT）
　　　　米消費者物価指数 2026年1月（労働省）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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