ＮＹ金・銀市況＝急反発、押し目買いや米耐久財受注の減少で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (26/ 4)  4898.5     5031.9      4868.5      5009.5     +103.6
   　　  　  (26/ 6)  4910.0     5069.0      4909.9      5046.9     +104.4
   銀　　　  (26/ 3)  7358.0     7832.0      7225.0      7759.8     +405.8
   　　　　  (26/ 5)  7372.5     7890.0      7280.0      7819.6     +413.3
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    104,723       145,433       407,078        (-  1,605)
　　銀　　　　　　　    67,811        78,842       131,496        (-  1,684)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         49,662.66  + 129.47
     前日  153.26/28   1.1851/53   ・ナスダック         22,753.63  + 175.25
     本日  154.81/83   1.1783/85   ・１０年米国債利回り      4.08  +   0.02
・ＮＹ原油  (26/ 4)   65.05 + 2.79  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,075.61  -   1.43
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は急反発。前日比は金が１０３．４〜１１０．８ドル高、中心限
月の４月限が１０３．６ドル高、銀が４０５．８〜４２８．６セント高、中心限月の３
月限は４０５．８セント高。
　金４月限は急反発。時間外取引は、ドル高や地政学的リスクに対する懸念が後退した
ことを受けて売り優勢となった。ただ米国とイランの協議に隔たりが残っていることか
ら押し目を買われた。欧州時間に入ると、上げ一服となった。日中取引では、米耐久財
受注の減少などを受けて買い優勢となった。
　銀３月限は金堅調や米耐久財受注の減少などを受けて買い優勢となった。
　ニューヨーク金４月限は急反発。時間外取引では４８６８．５〜４９６７．５ドルの
レンジで推移、前日比５７．６ドル高の４９６３．５ドルとなった。４月限は安寄りし
たのち、ドル高や地政学的リスクに対する懸念が後退したことを受けて売り優勢となっ
た。ただ米国とイランの協議に隔たりが残っていることから押し目を買われた。欧州時
間に入ると、上げ一服となった。
　日中取引では、米耐久財受注の減少などを受けて買い優勢となった。５０００ドル台
を回復し、５０３１．９ドルまで上昇した。
　１２月の米耐久財受注は１．４％減と、前月の５．４％増から反転した。また米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は、雇用者数の大幅な増加が
示された１月の雇用統計は「奇妙だった」とし、労働市場に対する懸念は払しょくされ
ていないと述べた。一方、１月２７〜２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要
旨で、政策金利の据え置きでおおむね見解が一致していたものの、今後の方向性につい
ては意見が分かれていたことが分かった。
　ニューヨーク銀３月限は、時間外取引で７２２５．０〜７６２８．０セントのレンジ
で推移し、前日比２１１．５セント高の７５６５．５セントとなった。３月限は高寄り
したのち、ドル高を受けて売り優勢となったが、金の押し目を買われると、地合いを引
き締めた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、米耐久財受注の減少や金堅調を受けて買い優勢となり、７８３２．０
セントまで上昇した。買い一巡後はドル高を受けて上げ一服となった。
　２月１７日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比１１万３９１４オンス減の
３４２０万８８８８オンス、銀は３１６万１７８２オンス減の３億６８８１万１７０８
オンス。

今日の材料
・１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．０％上昇し、昨年３月以来の
低い伸びとなった。輸送費や食品、非アルコール飲料の価格上昇が鈍化したことが要
因。
・１２月の米一戸建て住宅着工件数は年率換算で前月比４．１％増の９８万１０００戸
だった。前月から増加したものの、先行指標とされる建設許可件数は減少し、住宅ロー
ン金利と資材費の上昇を背景とした市場の根本的な弱さを示唆した。全体の住宅着工戸
数は６．２％増の１４０万４０００戸と、昨年７月以来の高水準となった。
・１２月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本
財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回っ
た。出荷も大幅に増加し、第４四半期の企業の設備投資と経済成長が堅調だったことを
示唆した。米耐久財受注は１．４％減と、前月の５．４％増から反転した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、この日まで２日間の日程で米国の仲介で実施し
たロシアとの和平協議について、「繊細な政治的課題」が十分に扱われなかったとし、
結果は十分とは言えないと述べた。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は、雇用者数の大幅
な増加が示された１月の雇用統計は「奇妙だった」とし、労働市場に対する懸念は払し
ょくされていないと述べた。
・１月の米鉱工業生産指数は前月比０．７％上昇、前年同月比２．３％上昇した。１２
月は前月比０．２％上昇に下方改定された。トランプ政権による関税措置や、高金利が
重荷となってきた製造業が復調傾向を示し、全体の伸びを支えた。
・１月２７〜２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策金利の据え置
きでおおむね見解が一致していたものの、今後の方向性については意見が分かれていた
ことが分かった。
MINKABU PRESS

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