[3月2日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2026 年 12 月限 2 月 24 日〜 2 月 27 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 25,815 26,962 (26) 25,721 (24) 26,814 +928 銀 404.0 450.0 (24) 404.0 (24) 447.8 +47.8 プラチナ 10,225 11,805 (27) 10,218 (24) 11,775 +1,526 パラジウム 8,600 9,000 (25) 8,600 (24) 9,000 +600 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 26 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 4) 5,194.2 +113.3 | ドル・円 155.90 0.70 円安 銀 ( 3) 8,699.8 +465.5 | 日経平均 58,850.27 +2024.57 プラチナ ( 4) 2,239.6 +63.6 | NY原油 ( 4) 65.21 -1.27 パラジウム ( 3) 1,748.60 -31.40 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 26日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前回のレビュー】 金はイラン情勢に対する懸念もドル高が上値を抑える要因、とした。 金はトランプ米大統領の関税政策に対する不透明感やイラン情勢に対する懸念が支援 要因になったが、利食い売りが出て上げ一服となった。現物相場は1月30日以来の高 値5247.45ドルを付けた。金先限は1月30日以来の高値2万7185円を付け た。 米最高裁はトランプ米政権が相互関税の根拠とした1977年の国際緊急経済権限法 について違憲と判断した。米大統領は1974年の通商法122条に基づいた新たな関 税10%を課す大統領令に署名し、24日から徴収が開始された。関税率の15%への 引き上げは後日実施されるという。また今回の関税は150日間の期限で延長するには 米議会の承認が必要になる。一方、米上院民主党は違法とされた関税の全額を180日 以内に返還することを義務付ける法案を提出した。相互関税の返還が見込まれている が、時間と複雑な手続きを経るとみられている。米政府が徴収した相互関税は 1750億ドルを超えるとみられている。国際通貨基金(IMF)は、米国に財政赤字 の削減を求めた。IMFは財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は今後数年間、ベセ ント米財務長官が目標とする水準の2倍超に当たる7〜8%に高止まりし、一般政府債 務は2031年までに対GDP比140%に達すると見込んでいる。相互関税の返還で 財政赤字が拡大することはドル安要因になる。関税収入による政策の一部は見送られる とみられる。また関税が継続されることはインフレ要因であり、金の支援要因になると みられる。 米国とイランは、スイスのジュネーブで3回目となる核協議を行った。大きな進展が 得られたとしており、両国の協議は近く再開されるとの見通しを示した。イランのアラ グチ外相によると、1週間以内にも次回協議が開催される見通し。トランプ米大統領は 一般教書演説でイランに言及し、世界最大のテロ支援国が核兵器を所有することは許さ ないと述べた。イランが過激派組織を支援したり、抗議者を殺害したりしており、ミサ イル・核プログラムが地域と米国に対する脅威だと訴えた。3月1〜6日までに合意に 達するよう期限を設定している。 【金ETF残高は増加】 世界12カ国に上場している金ETF(上場投信)の現物保有高は26日時点で 1275.81トンとなり、前週末比19.12トン増加した。米国で19.15ト ン、英ETFSで0.05トン増加、英GBSで0.03トン、南アで0.05トン減 少した。トランプ関税の不透明感やイラン情勢に対する懸念を受けて投資資金が流入し た。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月17日時 点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは15万9915枚となり、前週の16万 0012枚から縮小した。今回は新規買いが624枚、新規売りが721枚入り、97 枚買い越し幅を縮小した。 12月の米製造業新規受注は前月比0.7%減少した。民間航空機の受注急減が響い たものの、人工知能(AI)への旺盛な投資などを背景に他の分野の需要は堅調だっ た。事前予想は0.6%減だった。2月の米消費者信頼感指数は91.2と前月から 2.2ポイント上昇した。労働市場に対する認識の改善を背景に事前予想の87.0も 上回った。米新規失業保険申請件数は前週比4000件増の21万2000件となっ た。小幅な増加にとどまり、安定した労働市場を背景に2月の失業率は横ばいになった とみられる。米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、米連邦準備理事会(FRB)は 年内に複数回の利下げを実施するとの見通しを示した。ただ利下げを急ぎ過ぎれば景気 が過熱し、インフレが加速する恐れがあるとして、慎重に対応しなければならないと改 めて強調した。CMEのフェドウォッチでは、6月の米連邦公開市場委員会(FOM C)まで金利据え置きが見込まれている。 【銀は金堅調につれ高】 銀の現物相場はトランプ関税の不透明感や金堅調を受けて買い優勢となり、4日以来 の高値91.21ドルを付けたのち、上げ一服となった。イラン情勢に対する懸念も支 援要因になったが、米国とイランの核開発協議で合意期待が高まると、利食い売りが出 た。 26日のニューヨークの銀ETF(上場投信)の現物保有高は前週末比579.04 トン増の1万6096.65トンとなった。一方、米商品先物取引委員会(CFTC) の建玉明細報告によると、2月17日時点のニューヨーク銀の大口投機家の買い越しは 2万4003枚となり、前週の2万2955枚から拡大した。 当面の予定(イベント・経済統計) 2日 中国製造業購買担当者景況指数 2026年2月(RatingDog) ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2026年2月確報(Markit) 米卸売在庫 2026年1月速報値(商務省) 米製造業景況指数 2026年2月(ISM) 3日 労働力調査(失業率) 2026年1月(総務省) ユーロ圏消費者物価指数 2026年2月速報(EUROSTAT) 4日 中国製造業購買担当者景況指数 2026年2月(中国物流購買連合会) 中国非製造業購買担当者景況指数 2026年2月(中国物流購買連合会) 中国サービス業購買担当者景況指数 2026年2月(RatingDog) ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2026年2月確報(Markit) ユーロ圏雇用統計 2026年1月(EUROSTAT) ユーロ圏生産者物価指数 2026年1月(EUROSTAT) 米雇用統計 2026年2月(ADP) 米非製造業景況指数 2026年2月(ISM) 米地区連銀経済報告・ベージュブック(FRB) 5日 ユーロ圏小売売上高 2026年1月(EUROSTAT) 米新規失業保険申請件数(労働省) 6日 独製造業受注 2026年1月(経済技術省) ユーロ圏域内総生産 2025年10-12月期確報(EUROSTAT) 米雇用統計 2026年2月(労働省) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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