ＮＹプラチナ市況＝プラチナが反発、パラジウムは上昇

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/ 7)  1884.5     2001.1      1882.7      1994.6    + 94.0
   　　　　  (26/10)  1907.4 　  2018.6      1907.0      2014.6    + 94.8
 パラジウム  (26/ 6)  1466.50    1549.00     1466.00     1533.30   + 64.60
   　　　　  (26/ 9)  1509.50    1569.50     1491.50     1557.20   + 65.10
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      15,548         13,773        60,700       (-    355)
　パラジウム　　　       5,677          3,780        15,480       (-    314)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         49,652.14  + 790.33
     前日  160.45/47   1.1672/74   ・ナスダック         24,892.31  + 219.07
     本日  156.63/65   1.1728/30   ・１０年米国債利回り      4.39  -   0.02
・ＮＹ原油  (26/ 6)  105.07 - 1.81  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,040.91      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反発、パラジウムは上昇。前日比はプラチ
ナが９３．７〜９７．７ドル高、中心限月の７月限が９４．０ドル高、パラジウムは
６１．８０〜６５．１０ドル高、中心限月の６月限は６４．６０ドル高。
　プラチナ７月限は反発。時間外取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となっ
た。米軍のイラン攻撃計画が伝えられると、上げ一服となったが、押し目は買われた。
欧州時間に入ると、片山財務相の介入示唆発言で円主導でドル安に振れたことを受けて
買い優勢となった。日中取引では、ドル安を受けて買い戻し主導で上値を伸ばした。
　パラジウム６月限はドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。
　プラチナ７月限は時間外取引を１８８２．７〜１９６６．５ドルのレンジで推移し、
前日比５５．４ドル高の１９５６．０ドルとなった。７月限は安寄りしたのち、ドル安
や金堅調を受けて買い優勢となった。米軍のイラン攻撃計画が伝えられると、上げ一服
となったが、押し目は買われた。欧州時間に入ると、片山財務相の介入示唆発言で円主
導でドル安に振れたことを受けて買い優勢となった。
　日中取引では、ドル安を受けて買い戻し主導で上値を伸ばし、２００１．１ドルまで
上昇した。
　片山さつき財務相は、足元の為替円安に対し「いよいよかねてから申し上げてきた断
固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。円主導でドル安に振れ、貴金
属の支援要因になった。
　パラジウム６月限は、時間外取引を１４６６．００〜１５１２．５０ドルのレンジで
推移し、前日比２７．８０ドル高の１４９６．５０ドルとなった。６月限は安寄りした
のち、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。米軍のイラン攻撃計画が
伝えられると、上げ一服となったが、押し目は買われた。欧州時間に入ると、買い一巡
後に上げ一服となったが、押し目は買われた。
　日中取引では、ドル安を受けて時間外取引の高値を突破すると、買い戻し主導で上値
を伸ばし、１５４９．００ドルまで上昇した。
　２９日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比２３３５オンス減の４９万
２２９９オンス、パラジウムは変わらずの２３万９６５２オンス。
今日の材料
・三村淳財務官は片山さつき財務相と同様に「いよいよ断固たる措置を取る時が近づい
てきている。これは最後の退避勧告として申し上げる」と強調した。
・イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、２月２８日に米・イスラエルとの戦
争が勃発して以降、湾岸地域とホルムズ海峡に新たな局面が形成されつつあるとの認識
を示した。
・４月のドイツの失業者数は季節調整後で２万人増の３００万６０００人と予想以上に
増加し、節目の３００万人を突破した。景気は底堅さを維持しているものの、雇用情勢
の悪化が鮮明になった。
・４月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が３．０％で、
３月の２．６％から加速した。エネルギー価格が押し上げ要因。
・イングランド銀行は、政策金利を据え置くとともに、イラン戦争が経済に与える影響
に関するシナリオを提示した。ベイリー総裁は、利上げの是非について中銀は「難しい
判断」を迫られるとし、確定的な証拠を待つのでは遅すぎるとの認識を示した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、予想通り政策金利を据え置いた。インフレ率の急上昇に
対する懸念の高まりを示唆した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、成長とインフレのリスクが高まっている
ものの、ユーロ圏経済はスタグフレーションに直面していないとの見解を示した。
・米新規失業保険申請件数は前週から２万６０００件減少し、１８万９０００件となっ
た。イラン戦争による労働市場への実質的な影響が見られない中、４月の失業率は横ば
いで推移したとみられる。市場予想は２１万５０００件。
・第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２．０％増加した。市場予想は
２．３％増。人工知能（ＡＩ）関連の企業投資が活発化したことや、政府機関の一部閉
鎖が解除され、政府支出が持直したことで押し上げられた。
・第１四半期の米雇用コスト指数は前期比０．９％上昇した。福利厚生が大きく伸び、
市場予想の０．８％上昇を小幅上回った。
・３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比３．５％上昇した。伸びは２
月の２．８％から加速し、２０２３年５月以来の大きさとなった。
MINKABU PRESS

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