アジア株 韓国株下落、政府高官が投資家の感情を逆なで インド株続落 東京時間14:12現在 香港ハンセン指数 26443.74(+36.90 +0.14%) 中国上海総合指数 4208.00(-17.02 -0.40%) 台湾加権指数 42137.45(+347.39 +0.83%) 韓国総合株価指数 7574.16(-248.08 -3.17%) 豪ASX200指数 8667.40(-34.36 -0.39%) インドSENSEX30種 75299.44(-715.84 -0.94%) アジア株は高安まちまち。 トランプ米大統領はイランからの回答を「ゴミ同然、最後まで読んでいない」と切り捨て。イラン側は米国は提案を受け入れる以外に選択肢はないとしており、依然として平行線をたどっている。どちらも妥協する気配はない、かといって戦闘を再開する気配もなく膠着状態に陥っている。 韓国株はマイナス圏で推移。政府高官発言を受け一時5%超急落したが、その後は下げ幅を縮小している。 韓国株は年初来で88%近く上昇しているが、アナリストは株価水準は決して高くないと指摘。ゴールドマンサックスは韓国株の目標株価を9000ポイントに引き上げた。JPモルガンは基本目標を9000ポイントに引き上げ、強気目標を1万ポイントに設定している。 SKハイニックスは連日、上場来高値をつけている。SKハイニックスは世界の大手テクノロジー企業から前例のない支援提案を受けているとの報道が引き続き材料視されている。顧客企業は専用メモリ生産ラインへの投資など様々な取り組みを提案。 韓国の政府高官が「AIブームから生じる利益の一部は全市民に還元されるべき」とSNSに投稿。株主や資産保有者が大きな利益を得る一方で中間層の大部分は間接的な影響しか受けないと指摘。 AI産業による利益への課税を活用した「国民配当」を提案したことがハイテク株の投資家の感情を逆なでする形となり、韓国株は一時5%超下げた。後に政府高官は「余剰税収」ではなく「超過税収」という意味だと釈明するも株価はプラス回復せず。 インド株は続落し5週間ぶり安値をつけている、インド首相の自粛呼びかけを受け投資家心理が悪化している。 インドのモディ首相は国民に海外旅行や金の購入を控えるよう要請。コロナ時のような在宅勤務やオンライン会議を取り入れるよう企業に呼びかけた。旅行やホテル、観光、航空、宝飾品などが総じて下落している。政府関係者は首相の発言を踏まえると将来、金の輸入関税率を引き上げる可能性があるという。
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