NYプラチナ市況=プラチナがまちまち、パラジウムは反落

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
 プラチナ   (26/ 7)  1933.4     1941.6      1870.0      1927.3    -  0.7
         (26/10)  1954.0    1956.5      1894.1      1947.6       0.0
 パラジウム  (26/ 6)  1391.00    1402.00     1337.50     1377.60   - 19.60
         (26/ 9)  1416.00    1421.00     1353.00     1395.70   - 24.60
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
 プラチナ          21,644         14,867        62,771       (+     60)
 パラジウム          5,917          8,158        15,912       (-    780)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          50,668.97  +  24.69
     前日  159.52/54   1.1626/28   ・ナスダック         26,917.47  + 242.74
     本日  159.24/26   1.1648/50   ・10年米国債利回り      4.45  -   0.02
・NY原油  (26/ 7)   88.90 + 0.22  ・SPDR保有金残高  1,034.85      0.00
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナがまちまち、パラジウムは反落。前日比はプ
ラチナが0.7ドル安〜8.3ドル高、中心限月の7月限が0.7ドル安、パラジウム
は24.60〜19.60ドル安、中心限月の9月限は24.60ドル安。
 プラチナ7月限は小幅続落。時間外取引では、米国とイランの武力衝突や金軟調を受
けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、下げ一服となったが、戻りは売られた。日
中取引では、米国内総生産(GDP)の下方修正を受けて押し目を買われた。その後
は、米イランが停戦延長などで合意したことも支援要因になった。
 パラジウム9月限は米国とイランの武力衝突や他の貴金属の軟調が圧迫要因になった
が、日中取引ではドル高一服を受けて下げ一服となった。
 プラチナ7月限は時間外取引を1870.0〜1941.6ドルのレンジで推移し、
前日比45.0ドル安の1883.0ドルとなった。7月限は高寄りしたのち、米国と
イランの武力衝突や金軟調を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、下げ一服と
なったが、戻りは売られた。
 日中取引では、米国内総生産(GDP)の下方修正を受けて押し目を買われた。その
後は、米イランが停戦延長などで合意したことも支援要因になり、1931.7ドルま
で上昇した。
 米軍が自衛目的でイランの軍事基地を攻撃すると、イランが反撃し、リスク回避の動
きとなった。一方、第1四半期の米国内総生産(GDP)改定値は前期比1.6%増だ
った。速報値の2.0%増から下方修正され、市場予想の2.0%増を下回った。また
米国とイランが停戦延長に向けた覚書で合意に達した。
 パラジウム9月限は、時間外取引を1354.00〜1421.00ドルのレンジで
推移し、前日比61.80ドル安の1358.50ドルとなった。9月限は安寄りした
のち、米国とイランの武力衝突や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。欧州時
間に入ると、下げ幅を拡大した。
 日中取引では、1353.00ドルまで下落したのち、ドル高一服や他の貴金属の下
げ一服を受けて地合いを引き締めた。その後は、米イランが停戦延長などで合意したこ
とを受けて1398.50ドルまで戻した。
 27日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの45万2676
オンス、パラジウムは変わらずの23万8925オンス。
今日の材料
・4月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前年比3.8%上昇し、2023年5月
以来の大幅な伸びとなった。イラン戦争に伴うエネルギー価格高騰が主な要因で、連邦
準備理事会(FRB)が2027年まで金利を据え置くとの見方がエコノミストの間で
強まった。
・4月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財
から航空機を除く)の受注が前月比1.1%減少した。前月までの大幅な伸びから予想
外に減少したものの、人工知能(AI)関連の支出ブームが依然として需要を支えてい
る。
・米新規失業保険申請件数は前週から5000件増加し21万5000件となった。イ
ラン戦争が長期化する中、小幅増にとどまり、一時解雇(レイオフ)は比較的低水準に
とどまっている。
・第1四半期の米国内総生産(GDP)改定値は前期比1.6%増だった。速報値の
2.0%増から下方修正され、市場予想の2.0%増を下回った。
・米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会(FRB)の金融政策は
今後の見通しを踏まえると適切な位置にあるとの認識を示した。
・4月の新築一戸建て住宅販売戸数は62万2000戸と、前月比6.2%減少した。
好天による押し上げ効果が薄れたほか、住宅ローン金利が高止まりしていることが背景
にある。
・米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、今後6カ月以内にインフレ率が再び緩和
しなければ、利上げが必要になる可能性があるとの見方を示した。
・ベセント米財務長官はオマーンに対し、ホルムズ海峡で通航料を課すいかなる取り組
みにも直接、間接的に関与しないよう警告した。
・欧州中央銀行(ECB)が公表した4月29〜30日の理事会の議事要旨で、一部の
政策委員にとって、金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だった
ことが分かった。
・米国とイランが停戦延長に向けた覚書で合意に達した。覚書は、両国が停戦を60日
間延長し、イランの核開発問題を巡り協議する内容だが、トランプ大統領の承認が必要
だという。
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