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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (26/ 8) 4503.0 4508.7 4338.3 4365.3 -139.7
(26/10) 4533.0 4538.3 4370.0 4396.1 -140.7
銀 (26/ 7) 7418.5 7438.0 6796.5 6910.3 -486.8
(26/ 9) 7469.5 7486.0 6850.0 6961.6 -490.0
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 189,377 115,885 328,219 (+ 193)
銀 96,580 39,328 103,653 (+ 420)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 50,866.78 - 695.15
前日 160.01/03 1.1611/13 ・ナスダック 25,709.43 -1121.53
本日 160.28/30 1.1519/21 ・10年米国債利回り 4.54 + 0.07
・NY原油 (26/ 7) 90.54 - 2.50 ・SPDR保有金残高 1,025.14 - 1.71
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金、銀は急反落。前日比は金が144.6〜138.7ドル安、中心限
月の8月限が139.7ドル安、銀が508.3〜483.6セント安、中心限月の7
月限は486.8セント安。
金8月限は急反落。時間外取引では、親イラン武装組織ヒズボラの停戦拒否やオマー
ンの港爆発を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、ドル高一服を受けて下げ一
服となった。日中取引では、予想以上の米雇用統計を受けて急落した。米連邦準備理事
会(FRB)の年内の利上げ観測が高まり、株価が急落したことも圧迫要因になった。
銀7月限は予想以上の米尾雇用統計や金急落を受けて売り優勢となった。
ニューヨーク金8月限は急反落。時間外取引では4454.8〜4508.7ドルの
レンジで推移、前日比8.0ドル安の4497.0ドルとなった。8月限は安寄りした
のち、親イラン武装組織ヒズボラの停戦拒否やオマーンの港爆発を受けて売り優勢とな
った。欧州時間に入ると、ドル高一服を受けて下げ一服となった。
日中取引では、4502.8ドルまで戻したのち、予想以上の米雇用統計を受けて急
落した。その後は、時間外取引の安値を割り込んだことに加え、米連邦準備理事会(F
RB)の年内利上げ観測を受けて株価が急落したことも圧迫要因となり、4338.3
ドルまで下落した。
5月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万2000人増加し、市場予
想を大きく上回った。市場予想は8万5000人増。CMEのフェドウォッチで、米連
邦準備理事会(FRB)の12月の利上げ確率は42.7%(前日38.2%)に上昇
した。株価が急落し、リスク回避の動きとなったことも圧迫要因になった。
ニューヨーク銀7月限は、時間外取引で7144.0〜7438.0セントのレンジ
で推移し、前日比80.1セント安の7317.0セントとなった。7月限は高寄りし
たのち、親イラン武装組織ヒズボラの停戦拒否や金軟調を受けて売り優勢となった。欧
州時間に入ると、ドル高一服を受けて下げ一服となった。
日中取引では、7370.0セントまで戻したのち、予想以上の米雇用統計や金急落
を受けて売り優勢となった。その後は、株価急落も圧迫要因となり、6796.0セン
トまで下落した。
6月4日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比変わらずの2822万8811オ
ンス、銀は2万5813オンス減の3億1919万1978オンス。
今日の材料
・レバノンのベリ国会議長は、イスラエル軍がレバノンの占領地から同時に撤退する場
合、ヒズボラがレバノン南部から撤収することに同意すると表明する文書を公表した。
・5月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は17万2000人増加し、市場予
想を大きく上回った。雇用は3カ月連続で力強く伸びたほか、失業率は4.3%と3カ
月連続で横ばい。市場予想は8万5000人増。
・米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、5月の雇用統計で米国の労働市場は完
全雇用に近い状態にあることが示されたとの認識を示すと同時に、高止まりしているイ
ンフレを抑制するために連邦準備理事会(FRB)は近く利上げを実施する必要に迫ら
れる可能性があると述べた。
・イラン最高指導者の顧問を務めるモフセン・レザイ氏は、米国とイランが進める和平
協議での合意は、凍結されているイラン資産240億ドルの解放にトランプ米政権が同
意するかにかかっていると述べた。
・イングランド銀行金融政策委員会のディングラ委員は、中東紛争を受けたエネルギー
価格の変動を見極めるのは極めて難しく、今後の金利の道筋について方向性を示すのは
非常に困難との認識を示した。
MINKABU PRESS
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