ＮＹプラチナ市況＝反発、米イランの衝突も短期間との見方

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/10)  1587.9     1642.1      1584.9      1630.1    + 42.3
   　　　　  (27/ 1)  1608.1 　  1653.9      1604.5      1642.6    + 42.7
 パラジウム  (26/ 9)  1217.00    1263.00     1217.00     1254.00   + 30.00
   　　　　  (26/12)  1237.00    1275.50     1236.50     1269.50   + 30.30
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      10,858         16,672        53,551       (-   　94)
　パラジウム　　　       3,457          5,479        18,557       (+    703)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         52,487.41  + 139.02
     前日  162.61/63   1.1416/18   ・ナスダック         26,206.89  + 336.24
     本日  162.39/41   1.1429/31   ・１０年米国債利回り      4.54  -   0.02
・ＮＹ原油  (26/ 8)   72.08 - 1.44  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,002.51      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は反発。前日比はプラチナが４２．３〜４３．７ドル
高、中心限月の１０月限が４２．３ドル高、パラジウムは３０．００〜３２．６０ドル
高、中心限月の９月限は３０．００ドル高。
　プラチナ１０月限は反発。時間外取引では、米イランの軍事衝突も短期間で終わると
の見方から買い優勢となった。ドル高一服も支援要因となって上値を伸ばした。欧州時
間に入ると、上げ一服となった。日中取引では、ドル安や金堅調が支援要因になった
が、買い一巡後は上げ一服となった。
　パラジウム９月限はドル高一服や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１５８４．９〜１６３２．３ドルのレンジで推移
し、前日比３６．７ドル高の１６２４．５ドルとなった。１０月限は高寄りしたのち、
米イランの軍事衝突も短期間で終わるとの見方から買い優勢となった。ドル高一服も支
援要因となって上値を伸ばした。欧州時間に入ると、上げ一服となった。
　日中取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となり、１６４２．１ドルまで上昇
した。買い一巡後は上げ一服となった。
　予想以下の米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の７月利上げ観測が後退
した。一方、週明けは原油安に振れた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが生産目標
引き上げに合意したことや、湾岸諸国の原油輸出が増加した。また６月の米ＩＳＭ非製
造業総合指数は５４．０と、５月の５４．５から小幅に低下した。中東紛争を背景にし
た企業の発注急増による押し上げ効果が薄れたとみられる。
　パラジウム９月限は、時間外取引を１２１７．００〜１２５４．５０ドルのレンジで
推移し、前日比２８．００ドル高の１２５２．００ドルとなった。９月限は安寄りした
のち、米イランの軍事衝突に上値を抑えられた。ただ短期間で終わるとの見方からドル
高が一服すると、押し目を買われた。欧州時間に入ると、上げ一服となった。
　日中取引では、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となり、１２６３．００
ドルまで上昇した。買い一巡後は上げ一服となった。
　８日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比１万４０６７オンス減の３９
万４９２５オンス、パラジウムは変わらずの２３万６４２１オンス。
今日の材料
・米国がイランに対する空爆を再開し、これに対しイランが湾岸地域で報復措置に踏み
切った。
・米新規失業保険申請件数は前週比２０００件減の２１万５０００件となった。６月の
雇用の伸びは大きく鈍化したものの、労働市場が依然として「低採用、低解雇」の状態
にあることを示唆した。
・６月の米中古住宅販売戸数は前月比２．４％減の４０９万戸だった。市場予想の
４２０万戸への増加に反して減少した。
・米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、中東での紛争が再燃したものの、年内に
エネルギー価格が持続的に上昇することはないとの見方を示した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した６月１０〜１１日の理事会の議事要旨で、３回近
くの利上げを見込みつつもインフレ率が来年にかけて目標値を上回る状態が続く見通し
が示されていたことが明らかになった。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が計画し
ているフォワードガイダンスや金融政策に関するコミュニケーションの見直しについ
て、同中銀と協議していくことを期待していると述べた。
・米イラン間の緊張が再び高まったことを受け、ホルムズ海峡で石油タンカーの航行
が、ほぼ停止状態に陥ったことがデータ分析の結果や関係者の話で分かった。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国は地対空ミサイルシステム
「パトリオット」の迎撃ミサイル生産ライセンスについて、政治レベルで合意に達した
と明らかにした。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢの中期的な政策運営について、イ
ンフレ率を約３年以内に目標水準に戻すことを目指すものだと説明した。
MINKABU PRESS

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