ＮＹ金・銀市況＝反発、米イランの衝突も短期間との見方

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (26/ 8)  4087.6     4148.4      4063.4      4140.8     + 58.4
   　　  　  (26/12)  4147.0     4208.8      4123.7      4201.4     + 59.3
   銀　　　  (26/ 9)  5888.5     6103.0      5795.5      6074.8     +220.8
   　　　　  (26/12)  5941.5     6168.0      5861.0      6142.1     +223.6
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    149,025       199,287       371,430        (-    346)
　　銀　　　　　　　    33,159        54,623       103,397        (-  1,462)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         52,487.41  + 139.02
     前日  162.61/63   1.1416/18   ・ナスダック         26,206.89  + 336.24
     本日  162.39/41   1.1429/31   ・１０年米国債利回り      4.54  -   0.02
・ＮＹ原油  (26/ 8)   72.08 - 1.44  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,002.51      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が５８．４〜５９．９ドル高、中心限月の８
月限が５８．４ドル高、銀が２１９．７〜２３０．９セント高、中心限月の９月限は
２２０．８セント高。
　金８月限は反発。時間外取引では、米イランの軍事衝突を受けて戻りを売られたが、
短期間で終わるとの見方からドル高が一服すると、下げ一服となった。欧州時間に入る
と、もみ合いとなった。日中取引では、ドル安や米中古住宅販売戸数が予想外に減少し
たことを受けて買い優勢となった。
　銀９月限はドル高一服や金堅調を受けて押し目を買われた。
　ニューヨーク金８月限は反発。時間外取引では４０６３．４〜４１２７．４ドルのレ
ンジで推移、前日比３６．３ドル高の４１１８．７ドルとなった。８月限は高寄りした
のち、米イランの軍事衝突を受けて戻りを売られたが、短期間で終わるとの見方からド
ル高が一服すると、下げ一服となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、ドル安を受けて買い優勢となった。米中古住宅販売戸数が予想外に減
少したことも支援要因となり、４１４８．４ドルまで上昇した。
　米国がイランに対する空爆を再開し、これに対しイランが湾岸地域で報復措置に踏み
切った。トランプ米大統領が攻撃は「非常に短期間で終わるだろう」と述べており、ド
ル高が一服すると、地合いを引き締めた。一方、６月の米中古住宅販売戸数は前月比
２．４％減の４０９万戸だった。市場予想の４２０万戸への増加に反して減少した。
　ニューヨーク銀９月限は、時間外取引で５７９５．５〜５９８５．５セントのレンジ
で推移し、前日比８７．５セント高の５９４１．５セントとなった。９月限は高寄りし
たのち、米イランの軍事衝突を受けて戻りを売られたが、短期間で終わるとの見方から
ドル高が一服すると、下げ一服となった。欧州時間に入ると、上げ一服となった。
　日中取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。米中古住宅販売戸数が予
想外に減少したことも支援要因となり、６１０３．０セントまで上昇した。
　７月８日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比８７３０オンス増の２７１２万
４３５３オンス、銀は３３万７５３７オンス増の３億２６５７万８１３８オンス。

今日の材料
・米国がイランに対する空爆を再開し、これに対しイランが湾岸地域で報復措置に踏み
切った。
・米新規失業保険申請件数は前週比２０００件減の２１万５０００件となった。６月の
雇用の伸びは大きく鈍化したものの、労働市場が依然として「低採用、低解雇」の状態
にあることを示唆した。
・６月の米中古住宅販売戸数は前月比２．４％減の４０９万戸だった。市場予想の
４２０万戸への増加に反して減少した。
・米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、中東での紛争が再燃したものの、年内に
エネルギー価格が持続的に上昇することはないとの見方を示した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した６月１０〜１１日の理事会の議事要旨で、３回近
くの利上げを見込みつつもインフレ率が来年にかけて目標値を上回る状態が続く見通し
が示されていたことが明らかになった。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が計画し
ているフォワードガイダンスや金融政策に関するコミュニケーションの見直しについ
て、同中銀と協議していくことを期待していると述べた。
・米イラン間の緊張が再び高まったことを受け、ホルムズ海峡で石油タンカーの航行
が、ほぼ停止状態に陥ったことがデータ分析の結果や関係者の話で分かった。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国は地対空ミサイルシステム
「パトリオット」の迎撃ミサイル生産ライセンスについて、政治レベルで合意に達した
と明らかにした。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢの中期的な政策運営について、イ
ンフレ率を約３年以内に目標水準に戻すことを目指すものだと説明した。
MINKABU PRESS

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