NYプラチナ市況=反落、原油高とドル高が圧迫

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
 プラチナ   (26/10)  1643.3     1668.6      1597.1      1608.8    - 44.5
         (27/ 1)  1654.6    1680.1      1612.1      1622.2    - 44.6
 パラジウム  (26/ 9)  1295.00    1308.50     1253.00     1262.30   - 47.50
         (26/12)  1307.00    1323.50     1270.50     1277.40   - 47.80
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
 プラチナ          11,756         13,099        53,427       (-    294)
 パラジウム          3,142          3,955        18,000       (-    440)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          51,711.65  - 506.93
     前日  163.15/17   1.1411/13   ・ナスダック         25,137.69  - 553.21
     本日  163.85/87   1.1376/78   ・10年米国債利回り      4.70  +   0.04
・NY原油  (26/ 9)   92.19 + 5.36  ・SPDR保有金残高  1,007.87  +   2.00
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 プラチナ系貴金属(PGM)は反落。前日比はプラチナが44.8〜43.7ドル
安、中心限月の10月限が44.5ドル安、パラジウムは48.30〜47.50ドル
安、中心限月の9月限は47.50ドル安。
 プラチナ10月限は反落。時間外取引では、原油高が圧迫要因になったが、金堅調を
受けて押し目を買われたが、上げ一服となった。欧州時間に入ると、ドル高を受けて戻
りを売られた。日中取引は、金軟調や米新規失業保険申請件数の減少などを受けて売り
優勢となった。
 パラジウム9月限はドル高や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。
 プラチナ10月限は時間外取引を1622.7〜1668.6ドルのレンジで推移
し、前日比24.7ドル安の1628.6ドルとなった。10月限は安寄りしたのち、
原油高が圧迫要因になったが、金堅調を受けて押し目を買われたが、上げ一服となっ
た。欧州時間に入ると、ドル高を受けて戻りを売られた。
 日中取引では、金軟調や米新規失業保険申請件数の減少などを受けて売り優勢となっ
た。時間外取引の安値を割り込み、1597.1ドルまで下落した。
 中東情勢に対する懸念を受けて原油高に振れたことやドル高、米国債の利回り上昇が
圧迫要因になった。また米新規失業保険申請件数は前週比2万2000件減の18万
7000件と、1969年9月以来の低水準となった。
 パラジウム9月限は、時間外取引を1266.50〜1308.50ドルのレンジで
推移し、前日比38.80ドル安の1271.00ドルとなった。9月限は安寄りした
のち、原油高が圧迫要因になったが、押し目を買われた。欧州時間に入ると、ドル高を
受けて戻りを売られた。
 日中取引では、ドル高や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。時間外取引の
安値を割り込み、1253.00ドルまで下落した。
 22日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの39万5180
オンス、パラジウムは変わらずの23万3600オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行(ECB)は、予想通り政策金利を据え置いた一方、9月の追加利上げ
の可能性に含みを残した。エネルギー価格の再上昇でインフレが目標の2%を大きく上
回る水準にとどまる恐れがでている。中銀預金金利は2.25%に据え置いた。
・米新規失業保険申請件数は前週比2万2000件減の18万7000件と、1969
年9月以来の低水準となった。減少幅は過去3カ月で最大。労働市場が引き続き安定し
ていることを示す内容で、米連邦準備理事会(FRB)当局者はインフレ抑制に引き続
き注力するとみられる。
・トランプ米大統領は、イランに対する大規模な戦闘作戦の再開を真剣に検討している
と明らかにした。
・トランプ米大統領は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるいかなる攻撃につ
いてもイランに責任を負わせる考えを示した。
・米下院は、トランプ大統領に対しイランへの軍事行動の停止を指示する戦争権限決議
案を可決した。一方、上院はそのわずか数時間後、同様の別の決議案の審議入りを阻止
した。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、米航空防衛大手RTX傘下のレイセオンが地対
空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルのウクライナとの共同生産に関心
を示したと明らかにした。
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