【これからの見通し】日米協調介入を実施、市場の変化に慣れる必要も　次の介入水準を探る

【これからの見通し】日米協調介入を実施、市場の変化に慣れる必要も　次の介入水準を探る

　先週末の急速な円高の動きについて、日米当局が協調介入を実施したことを表明している。本日も同様の円買い動向がみられている。前回介入時の覆面介入、不意打ち介入からは手法が明確に変化している。このあとの日米共同声明でも堂々と円安を抑え込む姿勢が示される見込みだ。

　ここまでの円安進行の背景には、日本の積極財政姿勢について財源が不明確であることが、本邦長期国債売り・利回り上昇の構図となっていた。世界の主要市場はつながりが深いことから、米当局としては米国債売り・利回り上昇の波及が強い懸念となっているもよう。今回の協調姿勢についてはこの点が指摘される。

　この後のマーケットでは、日米当局の介入姿勢を探る展開となりそうだ。まずは、どの程度の円安水準もしくは円安スピードで再び介入が入るのか。円安進行に対する調整に留まるのか、もしくは積極的に円高方向への水準修正を狙っているのか。この場合、どこまでドル円相場の水準が下落するのかが焦点となる。

　日米の金利格差をめぐるファンダメンタルズ状況に変化がみられなければ、前回と同様に数カ月後には元の円安水準に戻る可能性も指摘される。ただ、短期的にはまだ市場筋のドル買い・円売りポジションが整理し尽されるようなパニック的な値動きはみられていない。今後、円高方向への自律的なフラッシュクラッシュがあるのかどうかも警戒されよう。

　週明けはまだ介入実施から間もないことから、かなり不透明感が高い状況だ。上記の諸点を探りながらの神経質な相場展開となろう。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、仏・独・ユーロ圏・英国・米国などの製造業PMI（確報値）（7月）、スイス消費者物価指数（CPI）（7月）、スイス製造業PMI（7月）、トルコ消費者物価指数（7月）および生産者物価指数（7月）、米ISM製造業景気指数（7月）、米建設支出（6月）など。米ISM製造業景気指数の市場予想は53.9と前回の53.3からの上昇が見込まれている。新規受注の増加が寄与する見込みとなっている。
　
　発言イベント関連では、予定された金融当局者らの講演イベント参加予定はみられていない。日米金融当局の為替介入に関する共同声明の内容が注目される。また、イラン側からの中東和平協議に向けた動きが報じられるのかどうかも注意したいポイントとなる。米主要企業決算は、パランティア、スナップなどが予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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