ドル円、１５６円台での推移　日米協調介入を認める＝ＮＹ為替序盤

　きょうの為替市場、ドル円は売りが強まっており、東京時間には一時１５５円台まで下落する場面が見られた。その後は１５６円台に下げ渋っているものの、１６０円から下放れる展開が強まっている。

　ベッセント財務長官が「必要なら市場介入を躊躇わない」と警告し、片山財務相も協調介入を認めた。日米協調の円安是正で、ドル円のロング勢も後退せざるを得なくなっているようだ。
　
　先週の介入時に、同時に長期ゾーンの米国債利回りの急上昇が確認されていたが、米国債の最大保有国である日本が介入原資確保のために米国債を売却すれば、長期金利に上昇圧力がかかる。そこで日本は、保有する米国債を担保にＦＲＢからドル資金を調達できる外国・国際通貨当局（ＦＩＭＡ）レポファシリティーを活用。これは２０２０年にコロナ禍で創設されたファシリティーで、米国債市場を混乱させることなく、市場参加者が流動性を確保できるようにすることを目的としている。

　日本は外国としては最大の１兆１０００億ドル超の米国債を保有。このためワシントンでは、日本が為替介入の資金を確保するために米国債を売却することへの警戒感が強い。さらに円高進行は、日本の輸出優位に対するトランプ大統領の不満を和らげる効果も見込まれる。

　ただ、日米の金利差が依然としてある中で、潮の流れが変わったと見る向きは少ない。ＦＲＢが以前のように利下げサイクルに転じない限り、ドル円は底堅く推移するとの見方は根強い。

　ＦＲＢの金融政策を占う材料として、週末発表の７月米雇用統計に注目が集まっている。市場予想では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が前月の５万７０００人増から８万人増へ加速する一方、失業率は４．２％から４．３％へ上昇する見通し。雇用関連指標の結果次第では、利上げ観測や米国債利回りの動向を通じて相場が大きく振れる可能性もある。ただ、日米当局は監視を強めそうだ。

　本日はこのあと７月のＩＳＭ製造業景気指数が発表される。

　なお、日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。

3日（月）
現行付近にはなし

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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