ＮＹプラチナ市況＝プラチナが小反落、パラジウムは反発

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (26/10)  1748.4     1782.4      1717.9      1764.6    -  1.8
   　　　　  (27/ 1)  1763.0 　  1801.4      1737.2      1784.1    -  1.5
 パラジウム  (26/12)  1321.00    1369.00     1294.50     1360.50   + 29.90
   　　　　  (27/ 3)  1325.00    1376.00     1312.50     1377.00   + 29.80
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      20,563         24,040        68,059       (+  1,337)
　パラジウム　　　       5,226          6,081        16,497       (+    162)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         53,061.95  + 295.07
     前日  160.15/17   1.1592/94   ・ナスダック         26,217.83  + 118.06
     本日  158.71/73   1.1588/90   ・１０年米国債利回り      4.79      0.00
・ＮＹ原油  (26/10)   91.01 + 0.79  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,046.64  +   4.28
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが小反落、パラジウムは反発。前日比はプラ
チナが１．９ドル安〜３．３ドル高、中心限月の１０月限が１．８ドル安、パラジウム
は２９．４０〜３０．３０ドル高、中心限月の１２月限は２９．９０ドル高。
　プラチナ１０月限は小反落。時間外取引では、米イランの軍事衝突拡大に対する懸念
や金軟調を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、原油高一服が下支えになった
が、戻りは売られた。日中取引では、予想以下の全米雇用報告や金堅調を受けて押し目
を買われた。
　パラジウム１２月限は予想以下の全米雇用報告や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢
となった。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１７１７．９〜１７５２．１ドルのレンジで推移
し、前日比２３．４ドル安の１７４３．０ドルとなった。１０月限は安寄りしたのち、
米イランの軍事衝突拡大に対する懸念や金軟調を受けて売り優勢となった。欧州時間に
入ると、原油高一服が下支えになったが、戻りは売られた。
　日中取引では、予想以下の全米雇用報告を受けて買い優勢となり、１７８２．４ドル
まで上昇した。その後は、買いが一巡し、上げ一服となった。
　８月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比３万８０００人増加し、前月か
ら伸びが鈍化、市場予想の４万８０００人増を下回った。７月は４万４０００人増から
４万６０００人増に上方修正された。
　パラジウム１２月限は、時間外取引を１２９４．５０〜１３３２．５０ドルのレンジ
で推移し、前日比１．９０ドル高の１３３２．５０ドルとなった。１２月限は安寄りし
たのち、米イランの軍事衝突拡大に対する懸念や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢と
なった。欧州時間に入ると、原油高一服を受けて下げ一服となった。
　日中取引では、予想以下の全米雇用報告を受けて買い優勢となった。その後は、他の
貴金属が」上げ一服となったが、買い戻し主導で上値を伸ばし、１３６９．００ドルま
で上昇した。
　１日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの３９万３４２２オ
ンス、パラジウムは変わらずの２５万０３７３オンス。
今日の材料
・ニュージーランド準備銀行は、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）
を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．７５％とした。
・ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、ドイツの２０２６年の成長率予測を１．２％とし、
これまでの０．５％から引き上げた。輸出が予想を上回って堅調に伸びているほか、イ
ラン情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響がそれほど大きくないことを要因とした。
・ベセント米財務長官は、トランプ政権がイラン経済への圧力強化を進める中、航空業
界、海運業界、デジタル資産（暗号資産）などが新たな制裁対象となる可能性があると
の述べた。
・８月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比３万８０００人増加し、前月か
ら伸びが鈍化、市場予想の４万８０００人増を下回った。７月は４万４０００人増から
４万６０００人増に上方修正された。教育・医療サービス部門は堅調だったが製造業な
どで雇用が減少し、これを相殺する形となった。
・米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、長期ゾーンの国債利回り上昇はインフレ
懸念によるものではなく、堅調な経済を反映したものであるとの認識を示した。
・７月の米製造業新規受注は前月比０．９％増加した。航空機需要の回復を背景に、市
場予想の０．６％増を上回る伸びとなった。
・カナダ銀行は金融政策決定会合で、主要政策金利を２．２５％に据え置くと決定し
た。据え置きは予想通り。
・米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、全体的な経済活動は７月上旬以
降、小幅に増加した。１２地区のうち１０地区が「小幅」から「緩やか」なペースで拡
大し、２地区は横ばいだったと報告した。
・トランプ米大統領は、イランに対する新たな軍事攻撃について、「それほど長くは続
かない」との見方を示した。
・イランは、ホルムズ海峡を通航しようとする船舶のうち、航行規則に違反していると
見なし、罰金、没収、または拘束の対象とする船舶を追加した。
・トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談について、ロシアがウクライ
ナと和平合意を結ぶ用意が整った段階で実施したいとの考えを示した。
MINKABU PRESS

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