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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (26/10) 1799.0 1808.4 1751.7 1779.8 - 17.8
(27/ 1) 1810.3 1828.0 1773.6 1801.3 - 17.7
パラジウム (26/12) 1313.50 1320.00 1282.00 1307.70 - 16.20
(27/ 3) 1330.50 1330.50 1300.50 1324.10 - 16.00
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 24,160 24,509 65,115 (- 331)
パラジウム 4,390 4,831 16,594 (- 23)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 52,421.20 - 152.09
前日 153.61/63 1.1599/01 ・ナスダック 26,186.41 - 146.63
本日 154.30/32 1.1549/51 ・10年米国債利回り 4.97 - 0.00
・NY原油 (26/10) 101.39 + 1.34 ・SPDR保有金残高 1,047.43 - 2.85
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが続落、パラジウムは反落。前日比はプラチ
ナが17.8〜16.4ドル安、中心限月の10月限が17.8ドル安、パラジウムは
16.30〜16.00ドル安、中心限月の12月限は16.20ドル安。
プラチナ10月限は続落。時間外取引では、押し目を買われたが、原油高や金の上げ
一服を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、下げ幅を拡大した。日中取引では、
米国債の利回り上昇や金軟調が圧迫要因になったが、ドル高一服を受けて下げ一服とな
った。
パラジウム12月限はドル高や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。
プラチナ10月限は時間外取引を1753.8〜1808.4ドルのレンジで推移
し、前日比26.3ドル安の1771.3ドルとなった。10月限は高寄りしたのち、
押し目を買われたが、原油高や金の上げ一服を受けて戻りを売られた。欧州時間に入る
と、下げ幅を拡大した。
日中取引では、米国債の利回り上昇や金軟調が圧迫要因になり、1751.7ドルま
で下落した。その後は、ドル高一服を受けて下げ一服となり、1787.0ドルまで戻
した。
米経済指標でインフレの伸び加速が示され、今週の米連邦公開市場委員会(FOM
C)での利上げ観測が強い。一方、イランと湾岸諸国のホルムズ海峡に関する協議が延
期されたことを受けて原油高に振れた。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海沿
岸を制圧していることも原油高の要因となった。
パラジウム12月限は、時間外取引を1282.00〜1320.00ドルのレンジ
で推移し、前日比30.90ドル安の1293.00ドルとなった。12月限は安寄り
したのち、押し目を買われたが、原油高や他の貴金属の上げ一服を受けて戻りを売られ
た。欧州時間に入ると、下げ幅を拡大した。
日中取引では、買い戻し主導で戻したのち、戻りを売られ、1292.00ドルまで
下落した。その後は、ドル高一服や他の貴金属の下げ一服を受けて1310.50ドル
まで戻した。
11日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比3080オンス減の39万
0342オンス、パラジウムは変わらずの25万0247オンス。
今日の材料
・イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海沿岸で実効支配を拡大している。
・湾岸アラブ諸国外相とイランのアラグチ外相が、ホルムズ海峡に関する取り決めの可
能性について協議するため14日にオマーンで会合を開く予定だったが、協議条件を巡
る意見の相違により延期された。
・米長期金利の指標である10年債利回りが、2023年10月以来の高水準となる
5%を突破した。
・8月の加消費者物価指数(CPI)は前年比3.0%上昇し、伸び率は7月から横ば
いだった。原油価格の高止まりがガソリン価格に影響を及ぼしたほか、食品価格の伸び
鈍化も限定的だった。
・トランプ米大統領は、イランは合意を望んでいるとした上で、米国が合意に向けて関
与するかどうかは自身が決定すると述べた。
・国際決済銀行(BIS)は、過去2年間にわたる人工知能(AI)関連の株式相場の
上昇基調にほころびの兆候が強まっているとする報告書を公表した。
・米上院の人工知能(AI)に関する超党派グループが、AI企業に対し、自社のツー
ルが危害をもたらさないよう合理的な予防措置を講じていることの証明を義務付ける法
案について協議していることが分かった。
・フィンランドのストゥブ大統領とマクロン仏大統領は、フィンランドがフランス主導
の核抑止力拡大構想に参加すると発表した。
MINKABU PRESS
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