【来週の注目材料】米FOMC議事要旨など

【来週の注目材料】米FOMC議事要旨など

　10月7日(日本時間8日午前3時)に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月15・16日開催分)が公表されます。9月のFOMCでは市場予想通り政策金利が0.25%引き上げられ、FF金利誘導目標はそれまでの3.50%-3.75%から3.75%-4.00%になりました。利上げは約3年ぶりとなります。利上げ自体は完全に織り込み済みでした。ただ、投票結果や政策金利見通しを受けてややタカ派との印象が広がりました。

　市場では一部のメンバー(ウォラー理事など)が利上げ反対に回る可能性が意識されていましたが、結果的には全会一致での利上げとなりました。四半期に一度発表されるFOMCメンバーによる経済見通し(SEP)で示された政策金利見通し(ドットプロット)では、ウォーシュFRB議長を除く18名のうち、16名が年内少なくとも1回の追加利上げを示すものとなりました。

　公表される議事要旨では、こうした市場予想以上にタカ派な印象のあったFOMCでの議論がどのようなものであったのかが注目されます。9月30日に発表された8月の米PCE(個人消費支出)価格指数の弱い伸びや、10月2日発表の米雇用統計での非農業部門雇用者数の予想を下回る伸びなどに、10月27、28日のFOMCでの連続利上げ期待は後退しています。ただ、9月のFOMCでのドットプロットでは18名中4名のメンバーが10月・12月の連続利上げを予想していました。こうしたタカ派なメンバーの姿勢なども注目されます。

　議事要旨の内容によって、10月の利上げ見通しが高まるようだとドル高が強まる可能性があります。

　経済指標としては、5日の9月ISM非製造業景気指数が注目されます。1日に発表された9月のISM製造業景気指数は、市場予想を小幅下回る54.5と8月の54.6からほぼ横ばいとなりました。好悪判断の境となる50をしっかり上回っての推移が続いており、予想を下回ったとはいえ堅調さが意識されました。内訳をみると、注目度の高い新規受注、雇用がともに8月を上回っており、まずまずという印象でした。

　ISM非製造業は前回8月分が55.4と7月の54.1から大きく上昇し、約3年半ぶりの高水準となりました。市場予想は54.1の横ばいでした。新規受注が60.9まで上昇し全体を押し上げました。今回の予想は55.0と小幅鈍化も、かなりの高水準です。前回強かった新規受注や、雇用などの項目にも注目です。

　また、ここにきて強まる日米の通貨当局による円安牽制姿勢や、9月の米FOMCと日銀金融政策決定会合を受けての日米金利差継続への思惑からの円キャリー取引拡大の見込みなどもあって、日米の政府・中銀関係者発言に注目が集まっています。5日の臨時国会召集での高市首相の演説、6日に全国証券大会であいさつを行う片山財務大臣と植田日銀総裁の発言などに注目したいところです。米国側も6日のウィリアムズNY連銀総裁やボウマンFRB副議長などによる発言が予定されています。また、5日からの週は複数の米地区連銀総裁や、ECB関係者、英中銀関係者の発言予定が数多く並んでおり、発言を受けての相場の動きには注意したい週となっています。

　最後に、11月3日に迫った米中間選挙の世論調査動向にも注目です。一時は両院とも互角の争いを見せていた米共和党・民主党両党ですが、中東情勢の長期化による物価高に対する現政権への不満などもあって、与党である共和党が勢いを減じており、ここに来て下院は民主党がかなり優勢、上院はまだ互角も民主党がやや優勢という状況になっています。各種世論調査を受けて、情勢に変化があるかどうかなどが注目されます。

MINKABUPRESS　山岡

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