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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (26/12) 4195.0 4197.8 4091.2 4140.7 - 46.4
(27/ 2) 4229.4 4230.9 4126.5 4174.9 - 47.2
銀 (26/12) 6178.5 6184.5 5923.0 6029.4 -129.5
(27/ 3) 6246.0 6248.5 6002.0 6104.3 -132.4
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 176,009 129,838 396,109 (+ 331)
銀 50,540 31,066 105,130 (- 468)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 51,179.87 - 341.41
前日 158.13/15 1.1258/60 ・ナスダック 27,538.69 - 61.20
本日 158.09/11 1.1196/98 ・10年米国債利回り 5.28 + 0.02
・NY原油 (26/11) 88.28 - 1.16 ・SPDR保有金残高 1,059.97 + 3.71
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金、銀は反落。前日比は金が51.7〜45.4ドル安、中心限月の
12月限が46.4ドル安、銀が139.8〜126.9セント安、中心限月の12月
限は129.5セント安。
金12月限は反落。時間外取引では、各国の財政不安などを受けて売り優勢となっ
た。欧州時間に入ると、仏国債の売り圧力が強まるなか、下げ幅を拡大した。日中取引
では、手じまい売りが出て一段安となった。その後は、米国債の利回り上昇が一服した
ことを受けて下げ一服となった。
銀12月限は世界的な債券売りや金軟調を受けて売り優勢となった。
ニューヨーク金12月限は反落。時間外取引では4135.0〜4197.8ドルの
レンジで推移、前日比39.5ドル安の4147.6ドルとなった。12月限は高寄り
したのち、各国の財政不安などを受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、仏国債
の売り圧力が強まるなか、下げ幅を拡大した。
日中取引では、手じまい売りが出て一段安となり、4091.2ドルまで下落した。
その後は、米国債の利回り上昇が一服したことを受けて下げ一服となり、4153.2
ドルまで戻した。
仏財政危機に対する懸念など各国の財政不安が圧迫要因になった。英国債市場では、
世界的な債券売りを受けて、30年債利回りが6.036%と一時28年ぶりの高水準
に上昇した。一方、米10年債入札が好調となったことを受けてニューヨーク市場で米
国債の利回り上昇は一服した。
ニューヨーク銀12月限は、時間外取引で6023.5〜6184.5セントのレン
ジで推移し、前日比106.4セント安の6052.5セントとなった。12月限は高
寄りしたのち、各国の財政不安や金軟調を受けて売り優勢となった。欧州時間に入る
と、仏国債の売り圧力が強まるなか、下げ幅を拡大した。
日中取引では、手じまい売りが出て5923.0セントまで下落した。その後は、米
国債の利回り上昇が一服したことや金反発を受けて下げ一服となり、6052.0セン
トまで戻した。
10月6日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比変わらずの2347万9619
オンス、銀は239万1908オンス減の3億3554万8176オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は、ユーロ
圏の現在のインフレ率は、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする2022年のエネ
ルギー危機の際に見られた水準を大幅に下回っており、現時点で二次的な波及効果は見
られないと述べた。
・米ニューヨーク連銀が発表した9月の消費者調査によると、米国民の現在および将来
の家計状況に対する見方が悪化する中、1年先のインフレ期待が3.9%と3年超ぶり
の高水準となった。
・英国債市場では、世界的な債券売りを受けて、30年債利回りが6.036%と一時
28年ぶりの高水準に上昇した。
・米抵当銀行協会(MBA)が発表した30年固定住宅ローンの週平均金利(2日まで
の週)は7.49%で、前週から19ベーシスポイント(bp)上昇し、約3年ぶりの
高水準となった。
・9月15〜16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、利上げの
理由を巡って当局者の見解が分かれていた。一部の参加者はエネルギーなどの価格ショ
ックの影響を抑えるために必要と判断した一方、よりタカ派的な参加者は、需要主導の
インフレが生じつつあることへの備えとして必要と捉えていた。
MINKABU PRESS
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