アジア株 台湾大幅下落、米中首脳会談警戒 習氏は「台湾統一実現」宣言 東京時間14:17現在 香港ハンセン指数 22842.96(-451.79 -1.94%) 中国上海総合指数 3565.51(-22.32 -0.62%) 台湾加権指数 38628.96(-1565.95 -3.90%) 韓国総合株価指数 5047.82(-19.62 -0.39%) 豪ASX200指数 8730.40(-91.38 -1.04%) インドSENSEX30種 82110.56(+78.75 +0.10%) アジア株はインドを除いて下落。エヌビディアの決算は好調だったが、投資家の不安を拭い去るには至っていない。 エヌビディア取締役会はファン氏の復帰はないと断言。格付け会社ムーディーズはファンCEOの突然の辞任が事業戦略や財務方針に不確実性をもたらしたとして、エヌビディアの格付け見通しを引き下げた。 中国習近平国家主席の「台湾統一を必ず実現する」宣言を受け地政学リスクも高まっている。中間選挙での敗北を受け支持率回復を急ぐトランプ氏の弱みを突き、習氏はイラン戦争終結に協力する見返りに台湾問題での譲歩を引き出す可能性がある。 台湾株は大幅安、一時5%近く下げる場面があった。 豪州株は6営業日続落。豪雇用統計を受け下げ幅を縮小する場面があったが、買いの勢いは続かず。 弱い豪雇用統計を受け、豪中銀が来年利下げに転じるとの見方が広がっている。一部では12月にも利下げを開始するとの見方が浮上。10月の失業率は予想外に悪化、2021年10月以来の高水準を記録した。雇用者数は予想外の減少、労働参加率も低下した。若者の失業率は11.3%と5年ぶり高水準。
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