ＥＣＢ理事会を受けユーロ急落　金利コミットが慎重な雰囲気を強める＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場、ＥＣＢ理事会を受けてユーロの戻り売りが加速しており、ドル高の動きとなっている。理事会では予想外に資産購入プログラム終了に向けた具体策が発表された。ただ一方で、来年の夏まで金利は据え置くとのコミットも同時に発表されたことで、市場は逆に慎重な雰囲気を強めた。来年の上半期には利上げに着手との見方も多かっただけに、夏までコミットしたことはネガティブな印象が強かったようだ。

　ユーロドルは発表直後に１．１８５０ドル付近まで上昇したものの、そこから２００ポイント超急落し、１．１６ドル台前半に下落。ユーロ円も１２８円台前半まで急落している。

　きょうの反応に早速、市場からは弱気な見方が相次いでいる。向こう数週間で、先月安値の１．１５１０ドル付近まで下落し、１．１５ドルを割り込めばショートカバーが入るとのシナリオや、９月までに１．１０ドルまで下落との見方も出ている。

　ドル円は上昇し１１０．５０円付近まで上げ幅を拡大。前日のＦＯＭＣは予想外にタカ派な雰囲気だったものの、トランプ政権が中国にして、猶予していた関税適用を検討との報道に急速に戻り売りに押されていた。きょうのＥＣＢ理事会へのリスクもあって、ドル円は利益確定売りが強まり、ロンドン時間に一時１１０円を割り込む場面も見られた。

　ただ、ＥＣＢ理事会を受けユーロに対してドルが買われたことから、ドル円にも波及。更にこの日発表になった５月の米小売売上高が予想を上回ったことで買い戻しに拍車をかけている。

　きょうの２００日線は１１０．２５円付近に来ているが、その水準を再び回復しており、上値期待はなお温存されている格好。目先は５月高値の１１１．４０円を試すか注目される。目先は１１０．６０円付近と、前日上値抵抗となった１１０．８５円付近が上値レジスタンスとして意識される。

　なお、トランプ大統領はきょう、中国への関税措置を実施するかどうか通商チームと協議し、明日には最終的な対象リストを公表する予定。中国からは７００億ドル規模の米製品の輸入が提案されていたが、トランプ政権はそれを受け入れない方針のようだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美 

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