ＯＥＣＤは利上げ継続呼び掛け

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はきょう、金融システムを巡る不安が高まる中でも、中央銀行はインフレ抑制のために利上げを継続する必要があるとの見解を示した。

　ＯＥＣＤは２０２３年の世界経済見通しを昨年１１月時点の２．２％から２．６％に上方修正した。ＯＥＣＤが見通しを上方修正したのは、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来初めて。ただ、特にサービスインフレが根強く、物価が高止まりしていることに懸念を示した。

　そのうでＦＲＢは政策金利を現行の４．５０－４．７５％から５．２５－５．５０％に引き上げる必要があるとの認識を示した。また、ＥＣＢは政策金利を追加で０．７５％ポイント引き上げる必要があるとし、英中銀には４．２５％への利上げを呼びかけた。金利は来年までしばらく高水準に保つ必要があるとも強調している。

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