中国不動産開発業者２社がドル建て社債で債務不履行を明らかに

　中国不動産開発業者２社が新たにドル建て社債で支払い義務を履行できなかったことを明らかにした。背景には住宅販売が再び低迷していることや、中国当局が大規模な景気刺激策を見送っていることがある。

　建業地産はきょう、同日の猶予期限終了までに債券の利払いを行えなかったとし、すべてのオフショア債務について支払いを停止すると明らかにした。より小規模な領地控股集団はきょうの夜に、債務交換の一環として１年前に発行したドル建て債について、１億１９４０万ドルの元本と利子の全額を支払っていないことを当局への提出書類で開示した。

　両社とも外部アドバイザーと協力し、オフショア債務の包括的な解決に取り組むと表明した。中国房産信息集団によると、成約販売規模で建業地産は国内３３位、領地控股集団は１００位以内に入っていない。

　中国の不動産セクターでは資金ひっ迫による苦境が続いており、昨年は中国の発行体によるデフォルト（債務不履行）が過去最多に上ったほか、今年に入っても延滞が高止まりしている。

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