ＡＤＰ雇用統計、労働需要の軟化の兆しをさらに強める

　ＮＹ時間の朝方に８月のＡＤＰ雇用統計が発表になっていたが、雇用増加数は１７．７万人増と予想を下回り、増加幅は過去５カ月で最も小さかった。労働需要の軟化の兆しがさらに強まっている。

　レジャー・接客業の雇用は、景気回復期における成長の重要な原動力であったが、２０２２年３月以降で最も低調だった。しかし、どのセクターも雇用を減らしてはおらず、最も増加したのは教育・医療サービスと貿易・運輸であった。

　前日の米求人件数も予想より弱い数字だったが、米労働市場が徐々にシフトダウンしていることを示している。多くの雇用主は雇用削減にはまだ消極的だが、コスト削減のために労働時間を短縮する企業も増えている。

　労働力の需給が均衡に接近するにつれ、労働者はパンデミック時に獲得した交渉力の一部を失いつつある。米国人の労働市場に対する見方も悪化し、自発的に離職する人が減ってきている。こうした力学が賃金の伸びを鈍化させており、職に留まった労働者の８月の給与は前年比５．９％増と、２０２１年以降で最小の伸びとなった。転職した労働者は９．５％増だった。

　ＡＤＰは声明で「景気回復に伴う２年間の異常な上昇の後、パンデミックの経済的影響が薄れるにつれ、賃金と雇用はより持続可能な成長へと向かっている」と述べていた。

＊ADP雇用者数（8月）21:15
結果　17.7万人
予想　19.6万人　前回　37.1万人（32.4万人から修正）（前月比)

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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