高金利による中小企業への痛みが米景気後退の引き金になる可能性

　一部の弱気なストラテジストは、利上げ局面でも米企業収益がこれほど持ち堪えている理由は、大企業が金利上昇の恩恵を大きく受けているためで、こうした利益が米景気後退を遅らせていると指摘している。大企業は２０年と２１年に低金利で長期借入れを行い、その後、短期の高金利の債券やその他の手段で資金を運用しているという。ただ、中小企業はそれができない。

　中小企業は大手企業ほど容易に社債発行ができないため、大企業が持っているゼロに近い長期の固定での借入れを利用できない。そのため、米国は金利上昇から免れているという７月に示した自身の見解を撤回したという。大企業は高金利を免れているのかもしれないが、企業倒産が爆発的に増加していることは、明確に違うメッセージを送っている。

　Ｓ＆Ｐのデータによれば、今年の米企業倒産件数は４０２件で、これは２０２０年の４０７件にほぼ匹敵。米破産協会が発表する８月のデータは注目すべきだという。また、ＦＲＢの融資担当者意見調査を引き合いに出し、米銀による融資意欲はいまや不況時の水準に落ち込んでいるも指摘した。

　中小企業はなお米経済の生命線であり鼓動で、雇用の大部分を受け入れている。中小企業の灯が消えつつあるが、最終的にはその痛みが全体の景気後退の引き金となり、大企業でさえもぐらつき始める可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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