【これからの見通し】ECB理事会では市場に利上げ打ち止め感広がりユーロ売りに、きょうのECB総裁講演で確認へ 昨日のECB理事会では利上げか据え置きか、市場の見方が二分されるなかで、10回連続の利上げが選択された。ただ、今後の追加利上げについては示唆されず、今後は金利を高水準に留め置くことを市場に印象付けた格好。これを受けて、ユーロ相場は一瞬の上昇のあと下落に転じた。また、市場ではスタッフの経済見通しで23年から25年までの全期間でGDP成長率見通しが大幅に下方修正されたことが、追加利上げ打ち止めの裏付けと解釈されていた。今週はドイツ経済見通しに関する弱気な報道も多く、目先のユーロ買い材料が出尽くした感もあった。 対する米経済指標は比較的良好。インフレはヘッドラインの数字がエネルギー価格高騰を受けて上昇も、コア指数は上昇率が鈍化しており、市場は波乱の動きを示さなかった。経済の落ち込みが目立つ欧州とは好対照となり、ドルが買われやすい面も指摘される。来週には英中銀政策金利発表を控えており、ECBと似たような状況も想定されているようだ。 相対的にドルが買われやすいなかで、きょうは豪ドルが逆行高となっている。一連の中国経済指標がやや回復の動きを示したことや、さまざまな要因で原油先物が上伸していることなどが、景気敏感および資源国通貨として豪ドル買いを誘っている。 ドル円は147円台での高止まり状態が続いている。今日話題になったのが植田日銀総裁関連の報道。週明けには、読売新聞の植田総裁に対するインタビュー記事で「マイナス金利政策を柱とした大規模な金融緩和の解除に向けて、年内にも判断できる材料が出そろう可能性がある」とマイナス金利の解除に言及したことが円買いを誘った。しかし、きょうは「日銀内で植田総裁の発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている」との関係者発言が伝わっている。ただ、円売り反応は一時的にとどまった。来週の日銀決定会合に対する注目度が次第に高まってきている状況。 この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏貿易収支(7月)米輸入物価指数(8月)ニューヨーク連銀製造業景気指数(9月)米鉱工業生産指数(8月)米ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)(9月)など。米経済指標発表が比較的多い。 一方、発言イベント関連では、ビルロワドガロー仏中銀総裁、ラガルドECB総裁などのイベント参加や記者会見が予定されている。前日のECB理事会後のユーロ売り反応について何らかの言及がみられるのかが注目される。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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