アジア株は総じて下落、原油高によるインフレ再加速を懸念 香港株は4週間ぶり安値 東京時間11:03現在 香港ハンセン指数 17845.72(-84.83 -0.47%) 中国上海総合指数 3118.00(-7.93 -0.25%) 台湾加権指数 16679.95(-18.29 -0.11%) 韓国総合株価指数 2569.63(-5.09 -0.20%) 豪ASX200指数 7190.60(-39.77 -0.55%) アジア株は総じて下落、原油高によるインフレ再加速への懸念が高まっている。 NY原油価格が1バレル=92ドル台半ばにまで上昇、年末までに100ドルを予想する声も聞かれる。世界的にインフレが落ち着いてきたが、ここに来て原油高によるインフレ再加速が警戒されている。あすの米FOMCでは金利据え置きが見込まれているが、ここ最近の原油高や好調な米指標を受け、FRBがタカ派姿勢を示すのではないかとの懸念が広がっている。 香港株は続落、約4週間ぶり安値をつけている。不動産やハイテク、通信サービス、消費者サービス関連が軒並み下落している。一方、素材や公益関連の一角は上昇している。香港は米ドルに連動するペッグ制を採用しているため金融政策を米国に連動させている。そのためFOMCに注目が集まっている。上海市場では生活必需品やハイテク、消費財関連が下落。原油高を受け、中国石油天然気や中国石油化工などエネルギー関連は総じて上昇。 中国不動産関連に関するポジティブな報道が伝わっているものの、現時点で中国・香港市場への影響は限定的。 中国政府は都市再開発のための特別融資を計画しているとの報道が伝わったほか、経営危機に陥っている碧桂園控股が新たに元建て債の返済延長で債権者からの承認を得たもよう。これで計9本の元建て債の返済延長が認められた。 一方、米資産運用会社のブラックロックは不動産セクターの低迷を理由に中国株の投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に引き下げた。
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