アジア株は下落、中東情勢緊迫化 上海株は年初来安値、新築住宅価格が昨年10月以来の落ち込み 東京時間11:07現在 香港ハンセン指数 17414.68(-317.84 -1.80%) 中国上海総合指数 3027.99(-30.72 -1.00%) 台湾加権指数 16445.97(+5.06 +0.03%) 韓国総合株価指数 2423.23(-39.37 -1.60%) 豪ASX200指数 6985.00(-92.61 -1.31%) アジア株は総じて下落。中東情勢悪化懸念が高まっているほか、中国の景気減速も懸念されている。 中国不動産投資が-9.1%と17ヵ月連続でマイナス、22年末以来の落ち込みを記録したほか、新築住宅価格が9月に下落ペースを拡大、当局による支援策にもかかわらず4カ月連続で下落し、昨年10月以来の落ち込みを記録した。中国不動産会社大手の碧桂園控股がオフショア債の利払いを履行できなかったことで事実上のデフォルトとなる可能性があり、中国の不動産市場に対する懸念が一段と高まっている。 上海株は年初来安値をつけている。香港株は大幅下落。 香港市場では龍湖集団や華潤置地、中国海外発展、恒基兆業地産など不動産株が大幅安。JDドットコムやバイドゥ、美団、テンセントホールディングス、アリババなどハイテク関連も総じて下落している。 上海市場では生活必需品の下げが目立つ。エネルギーや消費者サービス、金融、医療品、公益関連も総じて下落。保利置業集団や上海臨港控股など不動産株も軒並み下落している。
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