米大統領選の年のリターンは意外に低いとの指摘　ディフェンシブが高パフォーマンス

　来年は米大統領選イヤーだが、その年は候補者からの経済政策が公約に出ることから、株式市場はそれへの期待で上昇というのが通説になっている。しかし、過去の経験則からすると、そのリターンはそでもないようだ。

　米大手証券のストラテジストによると、米大統領選挙の年の株式のリターンは低下する傾向があると指摘している。Ｓ＆Ｐ５００の選挙前１２カ月のリターンは平均７％であるのに対し、選挙年以外は９％だという。一方、米大統領選挙後の数週間は、不確実性が解消されるため、株式は力強いリターンを上げるのが一般的だとも述べている。また、大統領選挙前の時期は市場ボラティリティーが高まる傾向があるとも述べている。

　ＩＴ・ハイテクセクターは選挙前の１年のパフォーマンスが最も悪く、一方でディフェンシブセクターは公益事業や消費財がけん引し、最も高いパフォーマンスを示す傾向があると分析。

　選挙年の株式リターンは通常、利益の成長率のみによってけん引され、バリュエーション自体は横ばいで推移する傾向があるとも指摘している。

NY株式　先週末終値
ダウ平均　　　34061.32（+222.24　+0.66%）
S＆P500　　　　4358.34（+40.56　+0.94%）
ナスダック　　　13478.28（+184.09　+1.38%）
CME日経平均先物　32710（大証終比：+40　+0.12%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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