【来週の注目材料】米景況感の鈍化が示されるか=米製造業/非製造業PMI

　24日に調査会社IHSマークイットによる11月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表されます。市場予想は製造業PMIが49.8、非製造業PMIが50.5と、10月の50.0、50.6からともに小幅な鈍化見込みとなっています。
　特に製造業は前回4月以来6か月ぶりに好悪判断の境とされる50を回復する結果となりましたが、今回再び50割れとなる見込みです。
　15日に発表された10月の米小売売上高は7カ月ぶりのマイナスとなる前月比-0.1%となりました。市場予想の同-0.3%に比べると鈍化幅が小さく、為替相場の反応としてはドル高円安となりましたが、米景気的にはやや懸念材料です。
　小売売上高がマイナスとなった要因としては自動車・同部品(前月比-1.0%)、家具(同-2.0%)、スポーツ・娯楽品・書籍(同-0.8%)が挙げられます。値段の高い耐久消費財、娯楽関連用品などの買い控えは、家計の消費意欲の減退を意識させるものとなっています。
　それだけに、小幅ながら製造業PMIの鈍化と50割れは警戒感につながるところです。
　サービス業は鈍化とはいえ2月以来の50超えを維持する見込みですが、こちらも4月の54.9をピークに、ここ3カ月は50.5、50.1、50.6と50台での推移。今回も予想前後になると4カ月連続での50台となります。
　米雇用市場の鈍化警戒が強まり、個人消費も警戒感が見られる状況となる中で、設備投資などに大きな影響を与える企業の景況感鈍化がはっきりしてくると、底堅さを見せる米景気への厳しい見方が広がり、ドル売りにつながる可能性があります。
　23日にはユーロ圏及びドイツ・フランスのPMI速報値と英国のPMI速報値、24日にはドイツIfo景況感指数が発表されます。米国に比べて厳しい状況にあるユーロ圏や英国の景況感も合わせて注意したいところです。

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