アジア株 香港・上海株は下落、中国財新PMIが2カ月ぶりに50回復も投資家心理は改善せず 東京時間11:10現在 香港ハンセン指数 16954.94(-87.94 -0.52%) 中国上海総合指数 3019.13(-10.55 -0.35%) 台湾加権指数 17405.17(-28.68 -0.16%) 韓国総合株価指数 2517.08(-18.21 -0.72%) 豪ASX200指数 7061.10(-26.23 -0.37%) アジア株は軒並み下落。 香港株は下落、投資家心理は悪化したまま。ただ、約1年ぶり安値圏にあることから下値では値ごろ感の買い戻しも見られる。 美団やシャオミ、バイドゥ、アリババ、JDドットコムなどハイテク関連が下落。新世界発展や龍湖集団など不動産株も軒並み下落している。一方、消費者サービスや医療品、カジノ、銀行、保険の一角は上昇している。 きょう発表された中小企業を対象とした財新の中国11月の製造業PMIは50.7と2カ月ぶりに好不況の分かれ目である50を上回り、8月以来の高水準となった。財新PMIを受け下げ幅を縮小する場面があったが、指数はプラスに転じていない。 OECDは先日、低迷が懸念されていた中国経済は7-9月期に「底入れした」との見解を示したほか、弱い中国製造業PMIを受け、当局がさらなる景気支援策を打ち出すとの見方が広まっている。もっとも支援策の効果は限定的にとどまる可能性。中国政府は長引く不動産不況に終止符を打つため、8月から支援策を相次いで打ち出してきたが、その努力もむなくし中国経済は低迷し続けている。10月の貿易統計、消費者物価指数、工業企業利益、きのう発表された11月の製造業PMIと、どれも弱い内容だった。 上海株は小動き、投資家は依然として様子見姿勢を続けている。弱い中国統計はもはや想定内だが政策期待は広まらず、新たな材料待ちの展開。 豪州株は反落、原油安が嫌気されており素材やエネルギー関連が総じて下落している。 来週は今年最後の豪中銀理事会が開催される。インフレ低下や小売売上高の減少を受け、据え置きとの見方が一段と高まっている。ただ、ブロック総裁が「現在少し注意しなければならない時期にある」とコメントしており、一部では追加利上げを予想する声も。
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