【これからの見通し】米雇用統計後の乱高下でドル高の流れ弱まる、今後の方向性を模索へ ドル相場は昨年後半にドル安トレンドが続いたあと、昨年末から年初にかけてはドル高方向に流れが転換した。しかし、注目イベントである米雇用統計での乱高下を経たあとは、方向性が混とんとしている。 昨日のNY市場ではドル売りが優勢だった。12月NY連銀調査で1年先の消費者インフレ期待が3%と11月の3.4%から低下、2021年1月以来の低水準となった。ボスティック・アトランタ連銀総裁は、インフレは予想以上に低下している、利下げ開始は第3四半期を予想、としていた。 一方で、ボウマンFRB理事は、インフレの進展が停滞すれば利上げも辞さない、と述べた。また、ローガン・ダラス連銀総裁は、ここ数カ月の金融環境緩和を踏まえ、追加利上げの可能性を排除すべきではない、との認識を示している。市場の年内利下げ観測の強さをけん制した格好だった。 ドル指数は先週末の米雇用統計発表時につけた103.10を直近にピークとして反落。直近の水準は102台前半となっている。下降する21日線の水準は102.336に低下しており、現在はこの水準をやや下回る水準で推移している。11日発表の米消費者物価指数の結果を確認するまでは、ドル相場の方向性は神経質に振れそうだ。 その他の市況では、原油相場に下落が目立っている。世界的な需要低下が警戒されるなかで、OPEC+の不協和音が響いているようだ。昨年末はアンゴラが減産を否定、昨日はサウジが2月のアジア向け主要油種(アラビアン・ライト)価格の引き下げを発表した。この傾向が続くようだと、インフレ圧力緩和材料となりそうだ。 この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス失業率(12月)、ドイツ鉱工業生産(11月)、ユーロ圏失業率(11月)、メキシコ消費者物価指数(12月)、米貿易収支(11月)、カナダ国際商品貿易(11月)、カナダ住宅建設許可(11月)など。 発言イベント関連では、バーFRB副議長が銀行規制について講演、ビルロワドガロー仏中銀総裁の講演、米3年債入札(520億ドル)などが予定されている。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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