ＮＹプラチナ市況＝プラチナが小幅続落、パラジウムは反発

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (24/ 4)   883.5      893.6       879.0       884.0    -  1.1
   　　　　  (24/ 7)   892.0      902.5       888.4       892.8    -  1.2
 パラジウム  (24/ 6)   934.50     957.00      929.50      946.80   + 14.90
   　　　　  (24/ 9)   949.00     961.00      949.00      953.90   + 13.40
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      27,183         27,807        90,921       (+  3,032)
　パラジウム　　　       2,593          4,371        20,965       (-    346)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         38,996.39  +  47.37
     前日  150.67/69   1.0837/39   ・ナスダック         16,091.92  + 144.18
     本日  149.91/93   1.0808/10   ・１０年米国債利回り      4.25  -   0.02
・ＮＹ原油  (24/ 4)   78.26 - 0.28  ・ＳＰＤＲ保有金残高    825.50  -   1.44
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが小幅続落、パラジウムは反発。前日比は、
プラチナが１．２〜０．４０ドル安、中心限月の４月限が１．１ドル安、パラジウムが
１３．４０〜１５．５０ドル高、中心限月の６月限は１４．９０ドル高。
　プラチナ４月限は小幅続落。時間外取引では、ドル安を受けて堅調となった。欧州時
間に入ると、ユーロ安に振れたことを受けて戻りを売られた。予想通りの米個人消費支
出（ＰＣＥ）デフレータを受けて地合いを引き締めたが、株安を受けて戻りを売られ
た。
　パラジウム６月限は予想通りの米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータや他の貴金属の
堅調を受けて買い優勢となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を８８２．０〜８９１．８ドルのレンジで推移し、前日
比２．８ドル安の８８２．３ドルとなった。４月限は安寄りしたのち、ドル安を受けて
堅調となった。欧州時間に入ると、ユーロ安に振れたことを受けて戻りを売られた。
　日中取引は、８７９．０ドルまで下落したのち、予想通りの米個人消費支出（ＰＣ
Ｅ）デフレータを受けて地合いを引き締めた。時間外取引の高値を突破すると、
８９３．６ドルまで上昇した。その後は、株安を受けて戻りを売られ、８８１．１ドル
まで下落した。
　１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータは前年同月比２．４％上昇した。伸びは
前月の２．６％から縮小し、２０２１年２月以来の低さとなった。ＣＭＥのフェドウォ
ッチでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが６月から開始されることを織り込ん
でいる。ただ２月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びも鈍化し、ドル安は一服した。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９２９．５０〜９５２．００ドルのレンジで推移
し、前日比５．６０ドル高の９３７．５０ドルとなった。６月限は高寄りしたのち、ド
ル安を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、ユーロ安を受けて上げ一服となっ
た。
　日中取引は、９３４．００ドルで押し目を買われた。予想通りの米個人消費支出（Ｐ
ＣＥ）デフレータを受けて時間外取引の高値を突破すると、９５７．００ドルまで上昇
した。その後はドル安一服に上値を抑えられたが、９３７．００ドルで押し目を買われ
た。
　２８日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの１９万７４０６
オンス、パラジウムは変わらずの５万２６６１オンス。
今日の材料
・２月の独雇用統計で失業者数は１万１０００人増と予想の４０００人増を上回った。
・２月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前
年同月比２．７％上昇し、市場予想と一致した。伸び率は１月の３．１％から鈍化し、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に政策金利の引き下げを始める支援材料となった。
・２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、共同声明でウクライナお
よびパレスチナ自治区ガザでの戦争についてどのように表現するかに関する議論が依然
として続いており、ロシアと主に西側諸国が文言を巡り対立している。
・バイデン米大統領は、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が援助物資を待つ人々に
砲撃し多くの死傷者が出ているという情報を受け、戦闘休止に向けた協議を複雑にする
公算が大きいという認識を示した。
・１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．４％上昇した。伸びは前
月の２．６％から縮小し、２０２１年２月以来の低さとなった。伸びは前月比では拡大
したものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に利下げに着手する軌道から外れないと
みられる。
・米新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万３０００件増の２１万５０００件と
なった。エコノミスト予想は２１万件だった。
・１月の米中古住宅販売仮契約指数は前月比４．９％低下の７４．３だった。なお高水
準の住宅ローン金利が引き続き重しになっている。
・米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格統
計を踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％にインフレ率が戻る道筋
は一様でないと述べた。
・米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、昨年にモノと労働力の供給に改善がみられ
たことで、米国のインフレは今年、一段と低下する可能性があるとの見方を示した。
・米議会下院は、政府機関の一部閉鎖を回避する法案を賛成３２０票、反対９９票で可
決し、上院に送付した。
MINKABU PRESS

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