(NY時間12:28)(日本時間02:28) JPモルガン<JPM> 188.40(+1.72 +0.92%) シティグループ<C> 57.08(+0.94 +1.67%) バンカメ<BAC> 35.57(+0.42 +1.18%) ウェルズ・ファーゴ<WFC> 56.79(+0.98 +1.75%) ゴールドマン<GS> 394.88(+2.63 +0.67%) モルガン・スタンレー<MS> 90.73(+0.69 +0.77%) S&Pグローバルの分析によると、米大手銀はオフィス不動産へのエクスポージャーに問題はあるものの、それを処理するのに十分な規模を有していると評した。これは、S&Pが米主要銀行9行の第4四半期の最新情報を調査した結果得られた結論だという。 昨年は金利の上昇、M&AやIPOの減少、SVBをはじめとする米地銀の破綻により大手銀も厳しい年となった。今年も課題は残されているが、脅威の1つはパンデミックの影響で在宅勤務者が増えた結果、商業用不動産の構成要素であるオフィス不動産の評価が低下することだという。 ただ、米大手銀は金額ベースでは最大の商業用不動産融資を行っているが、このセクターへの融資がポートフォリオ全体に占める割合は比較的小さいとも述べている。オフィス不動産は構造的変化から最も脆弱であることに変わりはないが、ローンに占める割合は小さい。 とはいえ、金利の大幅な上昇は物件の種類を問わず、オフィス不動産の価格とリファイナンス能力の双方に逆風となるという。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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