コモディティレポート（金）

【米ＣＰＩ低下もくすぶるインフレ懸念や見通し不透明感が金を下支え】
　ＮＹ金４月限は２月２４日に２９７４ドルに達し一代高値を更新した後に値位置を落
とし、同月２８日に２８４４．１ドルまで反落となった。その後、安値を離れ、３月に
入ってからは概ね２９００〜２９４０ドルの往来となったが、１２日に２９４８ドル台
まで上伸した。
　２月のＮＹ金は、トランプ政権の関税政策や移民政策に対する不安感や米経済指標の
弱気な内容、インフレ観測を受けて安全資産を求める動きが刺激され、期近４月限が一
代高値を更新した。２５日以降は、ファンド筋を含む大口投機家の買い玉の整理が膨ら
んだことが背景を修正安場面となった。
　しかし、２月の米消費者信頼感指数、１月の米新築住宅販売件数が落ち込み１月の米
個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターなどが弱気な結果となったことに加え、２月の雇
用統計も非農業部門雇用者数は事前予想を下回ったうえ前月分も下方修正された。さら
には失業率は前月の４．０％から４．１％に上昇したうえ、平均の時間当たり賃金の前
月比も１月に記録した＋０．４％を下回る＋０．３％を記録するなど、弱めの内容とな
っている。
　米国の消費者物価指数が低下傾向を維持するかは、トランプ政権による追加関税が
次々と発動され、不透明感が強い。トランプ政権下では中国からの輸入に対し２０％の
追加関税を賦課しているほか、鉄鋼・アルミニウムに対しても２５％の追加関税を発動
した。
　これにより米国内での輸入品の価格の値上がりは避けられない状況となっており、こ
れが将来的に米インフレを押し上げる可能性がある。
　１月の米小売売上高は２０２４年１月以来、１年ぶりの落ち込み幅となる−０．９％
を記録した。輸入物価の上昇が加われば減退傾向を見せる米小売売上高に影響を与える
可能性が警戒される。特に、２月賃金上昇率は低下しているため、この傾向が継続する
ようであればこれまでのように価格の上昇を賃金の上昇が吸収する結果インフレが加速
化するという流れに変化が生じると同時に、米経済成長の約７０％を占めている個人消
費が押し下げられ、米経済全体に影響が出てくる可能性がある。
　トランプ関税が与える懸念は米経済にとどまらない。１２日に米トランプ政権による
鉄鋼・アルミニウムへの関税賦課に対抗しＥＵ及びカナダが報復関税を発動しており、
米国と諸外国との間での貿易戦争激化の様相を強めている。貿易戦争が激化すれば関税
の引き上げ合戦となり、米国内外での経済成長へのネガティブな影響が見られると予想
される。
　さらに、関税の引き上げ合戦によって物価が上昇するようであれば、金にはインフレ
ヘッジとしての需要が見られる可能性がある。トランプ政権による関税政策が貿易戦争
を激化させるとの懸念、そして貿易戦争が経済に与える影響への警戒感は安全資産とし
ての金需要を引き続き支えると予想される。
　なお、ＮＹ金市場では引き続き取組が減少しており、２９００ドルを超える水準では
玉整理の動きが膨らんでいる様子が示されている。
　とはいえ、金を巡る環境は依然として強気が目立つ状況にある。そのため、玉整理一
巡感が強まると更に上を目指す可能性を含んだうえでは２９００ドル台前半での高下が
続くと予想される。
　MINKABU PRESS

• 米国６〜１０日間天気予報（６月２６日）
  商品

  NEW

  06/27(土) 06:24
• ＮＹ貴金属指定倉庫在庫　（　６月２６日発表）
  商品

  NEW

  06/27(土) 06:11
• 東京石油夜間引け＝原油１１月限は３３０円安の６万９７８０円
  商品

  NEW

  06/27(土) 06:10
• 東京貴金属夜間引け＝金先限は３１８円高の２万１７３１円
  商品

  NEW

  06/27(土) 06:10
• 東京穀物夜間引け＝コーン先限は出来ず
  商品

  NEW

  06/27(土) 06:10