中国国務院は16日、所得向上や消費拡大に向けた「特別行動計画」を発表した。パ ンデミックの終息後も中国の消費が十分に拡大しない状況が続く中、政策対策を強化す ることになる。最低賃金の調整に加えて、子育て支援制度の設立による出生率引き上 げ、株式・不動産市場の安定化策も講じることになる。中国経済に対する信頼感を高め るための取り組みと言えるが、ゴム相場の反応は限定され、上海ゴム相場は下値切り下 げ傾向を維持している。マーケットの関心は中国マクロ経済動向よりも、トランプ米政 権の通商政策の行方に集中していることが再確認できる。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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