アジア株は下落、トランプが不吉な警告を発する　テヘラン退避呼びかけ　在イスラエル米大使館閉鎖

アジア株は下落、トランプが不吉な警告を発する　テヘラン退避呼びかけ　在イスラエル米大使館閉鎖

東京時間14:06現在
香港ハンセン指数　　 24010.97（-50.02　-0.21%）
中国上海総合指数　 3382.14（-6.59　-0.19%）
台湾加権指数　　　　 22137.04（+87.14　+0.40%）
韓国総合株価指数　 2942.27（-4.39　-0.15%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8534.10（-14.27　-0.17%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 81503.44（-292.71　-0.36%）

アジア株は軒並み下落、イスラエルとイランの対立激化懸念が高まっている。韓国株はマイナス転換、1%近く上昇していた台湾株は上げを縮小している。

時間外で欧米株は下落、原油価格は再び上昇、米債券高と、不穏なムードが漂っている。トランプ氏が「今すぐ全員テヘランから避難すべきだ！」とSNSに投稿したことを受け、近く紛争が激化するのではないかとの見方が広がっている。

トランプ氏はカナダでのG7を1日早く切り上げ帰国すると発表。できるだけ早くワシントンに戻らなければならない、非常に重要だとコメントした。トランプ氏は国家安全保障会議（NSC）にシチュエーションルーム（ホワイトハウス危機管理室、緊急対応室）で準備を整えるよう要請したとの報道も伝わっている。また、エルサレムの在イスラエル大使館が17日に閉鎖されることも投資家を不安にさせている。

中国小売売上高が予想以上に強かったことは心強いものの、その反面、景気支援策期待は後退。米中貿易摩擦にもかかわらず小売が強かったことは中国政府にとって自信を高めるものになり、さらなる景気支援策を打ち出す必要がなくなる。5月小売売上高は前年比+6.4%と23年末以来の高水準となり、市場予想の+4.9%も大きく上回る好結果となった。米中関税大幅引き下げを受け消費者心理が改善したほか、政府による消費支出支援が寄与した。

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