トランプ米大統領は7月3日にアイオワ州を訪問した。マーケットでは、米中通商協 議の成果について報告されるとの噂、観測が広がっていたが、実際には通商問題につい て踏み込んだ言及は行われなかった。それよりも減税・歳出削減法案の成立を誇示する 発言が目立った。農業地帯訪問とあって、不法移民の農業分野の労働力問題への言及も あったが、農家に対応を促す発言に留めている。不法移民対策を強化するのか、労働力 確保に配慮するのか難しい政治判断を迫られているが、態度を保留した格好になる。ロ リンズ農務長官は、建国250年を迎えるにあたって、向こう365日は歴史上最も愛 国的になるとして、農業・畜産分野の建国以来の貢献を称賛しているが、農業政策や通 商環境について踏み込んだ発言は行われなかった。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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