ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続落、パラジウムは続伸

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/10)  1483.2     1492.5      1450.0      1453.8    - 28.2
   　　　　  (26/ 1)  1487.5 　  1494.8      1453.4      1457.2    - 28.3
 パラジウム  (25/ 9)  1327.00    1356.00     1308.00     1326.90   +  2.50
   　　　　  (25/12)  1330.50    1363.50     1320.00     1337.80   +  2.70
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      27,877         24,697        90,701       (+    585)
　パラジウム　　　       4,272          4,147        20,819       (+    293)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         45,010.29  + 507.85
     前日  146.64/65   1.1750/52   ・ナスダック         21,020.02  + 127.33
     本日  146.48/50   1.1773/75   ・１０年米国債利回り      4.39  +   0.05
・ＮＹ原油  (25/ 9)   65.25 - 0.06  ・ＳＰＤＲ保有金残高    954.80  +   7.74
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続落、パラジウムは続伸。前日比はプラチ
ナが２９．８〜２７．８ドル安、中心限月の１０月限が２８．２ドル安、パラジウムは
２．５０〜２．７０ドル高、中心限月の９月限は２．５０ドル高。
　プラチナ１０月限は続落。時間外取引では、日米の関税合意を受けて押し目を買われ
た。欧州時間に入ると、利食い売りが出て軟調となった。日中取引では、ドル安を受け
て押し目を買われたが、金軟調を受けて戻りを売られた。
　パラジウム９月限は欧州時間に戻りを売られたが、日中取引ではドル安を受けて買い
戻し主導で上昇した。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１４７３．５〜１４９２．５ドルのレンジで推移
し、前日比６．４ドル安の１４７５．６ドルとなった。１０月限は高寄りしたのち、日
米の関税合意を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、利食い売りが出て軟調と
なった。
　日中取引では、ドル安を受けて押し目を買われたが、金軟調を受けて１４７７．７ド
ルで戻りを売られた。序盤の安値を割り込むと、１４５０．０ドルまで下落した。
　トランプ米大統領は日本との貿易交渉で合意した。米国が自動車への関税を引き下げ
る一方、日本側は米国向けに５５００億ドル規模の投資や融資の枠組みを設けることな
どが盛り込まれた。米国と欧州連合（ＥＵ）の関税交渉では、１５％に設定することで
合意する可能性があるという。
　パラジウム９月限は、時間外取引を１３１５．５０〜１３４６．５０ドルのレンジで
推移し、前日比１．４０ドル安の１３２３．００ドルとなった。９月限は高寄りしたの
ち、日米の関税合意を受けて堅調となった。欧州時間に入ると、戻りを売られた。
　日中取引では、時間外取引の安値を割り込み。１３０８．００ドルまで下落した。そ
の後は、ドル安を受けて押し目を買われると、買い戻し主導で１３５６．００ドルまで
上昇した。
　２２日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比４万６２５１オンス増の
４７万１５５１オンス、パラジウムは１万５８８４オンス増の６万４９９３オンス。
今日の材料
・日本との定期首脳協議のため来日中の欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委
員長は、ＥＵと日本は経済的威圧や不公正な貿易慣行への対応で、より緊密に協力して
いく方針を示した。
・ベセント米財務長官は、トランプ政権はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後
任となる新議長の指名を急いでいないと述べた。
・６月の米中古住宅販売戸数は年率換算で前月比２．７％減の３９３万戸と、９カ月ぶ
りの低水準となった。予想以上に減少し、住宅市場の低迷が深刻化している可能性を示
唆した。
・７月のユーロ圏の消費者信頼感指数速報値はマイナス１４．７と、前月のマイナス
１５．３から０．６ポイント上昇した。市場予想はマイナス１５．０だった。
・欧州連合（ＥＵ）が米国と進めている貿易交渉について、米国がＥＵに対する包括的
な関税率を１５％に設定することで合意する可能性があることが、複数の外交筋の話で
分かった。
・トランプ米政権は、人工知能（ＡＩ）に関する新たな政策計画を発表した。ＡＩを巡
る環境規制緩和や、米国企業によるＡＩ技術の輸出の容易化とリスク軽減を目指す内
容。
MINKABU PRESS

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