NYプラチナ市況=プラチナがまちまち、パラジウムは反落

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
 プラチナ   (25/10)  1425.5     1433.4      1395.3      1419.6    -  0.2
         (26/ 1)  1428.0    1436.2      1400.0      1423.4    -  0.3
 パラジウム  (25/ 9)  1293.00    1301.50     1265.00     1279.20   - 12.40
         (25/12)  1312.50    1312.50     1279.50     1291.20   - 12.50
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
 プラチナ          27,634         30,885        89,165       (+    390)
 パラジウム          5,001          5,647        20,332       (-    133)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          44,632.99  - 204.57
     前日  148.53/55   1.1586/88   ・ナスダック         21,098.29  -  80.29
     本日  148.46/48   1.1544/46   ・10年米国債利回り      4.33  -   0.08
・NY原油  (25/ 9)   69.21 + 2.50  ・SPDR保有金残高    956.23  -   0.86
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナがまちまち、パラジウムは反落。前日比はプ
ラチナが1.5ドル安〜0.4ドル高、中心限月の10月限が0.2ドル安、パラジウ
ムは12.60〜12.20ドル安、中心限月の9月限は12.40ドル安。
 プラチナ10月限は小反落。時間外取引では、貿易に対する楽観的な見方が支援要因
になったが、ドル高を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、買い戻されて下げ一
服となった。日中取引では、買い戻し主導で上昇したが、ドル高を受けて上げ一服とな
った。
 パラジウム9月限は戻りを売られたが、日中取引で買い戻し主導で値を戻した。
 プラチナ10月限は時間外取引を1395.3〜1430.0ドルのレンジで推移
し、前日比2.0ドル安の1417.8ドルとなった。10月限は高寄りしたのち、貿
易に対する楽観的な見方が支援要因になったが、ドル高を受けて戻りを売られた。欧州
時間に入ると、買い戻されて下げ一服となった。
 日中取引では、買い戻し主導で1433.4ドルまで上昇した。その後は、ドル高を
受けて上げ一服となったが、1414.1ドルで押し目を買われた。
 7月の米消費者信頼感指数は97.2と、前月の95.2(上方改定)から2.0ポ
イント上昇した。市場予想は95.0。一方、米財務省報道官は、スウェーデンの首都
ストックホルムで開催していた関税に関する米中閣僚協議が終了したと発表した。90
日間の関税と輸出規制の一時停止措置の延長で合意した。
 パラジウム9月限は、時間外取引を1271.50〜1301.50ドルのレンジで
推移し、前日比13.10ドル高の1278.50ドルとなった。9月限は高寄りした
のち、ドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、手じまい売りなどが出て
軟調となった。
 日中取引では、ドル高を受けて1265.00ドルまで下落した。その後は、他の貴
金属の堅調を受けて買い戻し主導で上昇し、1296.50ドルまで戻した。
 28日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比4283オンス減の51万
1269オンス、パラジウムは変わらずの6万4795オンス。
今日の材料
・ドイツ銀行は、欧州中央銀行(ECB)が追加利下げを実施するとの予想を撤回し、
次の政策変更が2026年末の利上げになるとの見方を示した。
・国際通貨基金(IMF)は最新の「世界経済見通し」で、2025年と26年の世界
経済成長率予測を若干上方修正した。8月1日の米関税発動期限を前に、予想を上回る
購入が見られたことや、米国の実効関税率が24.4%から17.3%に低下したこと
を反映した。
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は、欧
州連合(EU)と米国の関税を巡る枠組み合意について、ユーロ圏の経済成長を抑制す
る方向に働くものの、不確実性が緩和し、貿易戦争のリスクが軽減したため、ユーロ圏
経済に対する痛手は部分的に相殺されるとの見方を示した。
・6月の米雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は743万7000件と、
前月から27万5000件減少した。求人と採用は宿泊・飲食サービス業で特に減少し
ており、米国の労働市場が一段と減速している可能性が示された。市場予想は750万
件だった。
・7月の米消費者信頼感指数は97.2と、前月の95.2(上方改定)から2.0ポ
イント上昇した。ただ、雇用機会に対する見方は約4年半ぶりの低水準となり、米国の
労働市場が減速している可能性が改めて示された。市場予想は95.0。
・6月の米国の財(モノ)の貿易収支は860億ドルの赤字だった。前月比10.8%
減。輸入が急減したことから、赤字額としては、2023年9月以来、1年9カ月ぶり
の低水準となった。市場予想は982億ドルへの赤字拡大だった。
・米財務省報道官は、スウェーデンの首都ストックホルムで開催していた関税に関する
米中閣僚協議が終了したと発表した。
・スターマー英首相は、飢餓が深刻化しているパレスチナ自治区ガザの状況についてイ
スラエルが対応しなければ、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する用意が
あると表明した。
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