−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 プラチナ (25/10) 1338.1 1354.7 1325.7 1349.4 + 10.6 (26/ 1) 1351.8 1365.7 1337.9 1361.3 + 10.0 パラジウム (25/ 9) 1096.00 1102.50 1080.50 1094.40 - 3.30 (25/12) 1113.50 1117.50 1093.50 1109.50 - 3.80 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) プラチナ 25,356 28,000 86,714 (+ 667) パラジウム 12,177 13,586 19,201 (- 267) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 45,418.07 + 135.60 前日 147.69/71 1.1621/23 ・ナスダック 21,544.27 + 94.98 本日 147.43/45 1.1640/42 ・10年米国債利回り 4.25 - 0.02 ・NY原油 (25/10) 63.25 - 1.55 ・SPDR保有金残高 958.49 + 1.72 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが反発、パラジウムは続落。前日比はプラチ ナが8.6〜10.8ドル高、中心限月の10月限が10.6ドル高、パラジウムは 3.80〜3.30ドル安、中心限月の12月限は3.80ドル安。 プラチナ10月限は反発。時間外取引では、トランプ米大統領の発言が支援要因にな ったが、ドル安が一服すると、上げ一服となった。欧州時間に入ると、ドル安再開を受 けて押し目を買われた。日中取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。 パラジウム12月限は欧州時間の手じまい売りが圧迫要因になったが、ドル安や他の 貴金属の堅調を受けて下げ一服となった。 プラチナ10月限は時間外取引を1325.7〜1349.5ドルのレンジで推移 し、前日比4.8ドル高の1343.6ドルとなった。10月限は安寄りしたのち、ト ランプ米大統領の発言が支援要因になったが、ドル安が一服すると、上げ一服となっ た。欧州時間に入ると、ドル安再開を受けて押し目を買われた。 日中取引では、トランプ米大統領の米連邦準備理事会(FRB)攻撃に対する懸念な どを受けてドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。時間外取引の高値を突破し、 1354.7ドルまで上昇した。 トランプ米大統領は、クック米連邦準備理事会(FRB)理事が住宅ローン申請書類 を巡り不正を働いたとする大統領側近の指摘を受け、即時解任に踏み切った。クック理 事の弁護士は、米大統領によるクック氏解任の試みに対し、提訴する方針を明らかにし た。また米国のハイテク企業に打撃を与えるデジタルサービス課税に対する報復措置と して、追加関税および先端技術や半導体に対する輸出規制を課す可能性を示唆した。 パラジウム12月限は、時間外取引を1093.50〜1116.00ドルのレンジ で推移し、前日比8.30ドル安の1105.00ドルとなった。12月限は高寄りし たのち、ドル高が圧迫要因になったが、トランプ米大統領の発言を受けて押し目を買わ れた。買い一巡後は上げ一服となり、欧州時間に売り圧力が強まったが、ドル安再開を 受けて押し目を買われた。 日中取引では、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。時間外取引の 高値を突破し、1117.50ドルまで上昇した。 25日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの52万3067 オンス、パラジウムは変わらずの12万6832オンス。 今日の材料 ・フランスのバイル首相は、9月8日に国民議会(下院)で内閣の信任投票実施を求め ると明らかにした。7月に編成方針を公表した2026年緊縮予算案の賛否を問う。 ・7月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財 から航空機を除く)の受注が前月比1.1%増となった。予想以上に増加し、企業の設 備投資が第3四半期に好調なスタートを切ったことを示唆した。市場予想は0.2% 増。全体の耐久財受注は2.8%減少。民間航空機の予約減少が響いた。 ・8月の米消費者信頼感指数は97.4となり、98.7(上方修正)から低下した。 労働市場と将来の収入に対する家計の悲観的な見方が強まったことを受けた。市場予想 は96.2。 ・イングランド銀行金融政策委員会(MPC)のマン委員は、政策金利を長期間据え置 く強力な根拠があると見ているものの、経済成長への下振れリスクが顕在化すれば、積 極的な利下げに踏み切る用意があるとの見解を示した。 ・米連邦準備理事会(FRB)のクック理事の弁護士は、トランプ大統領によるクック 氏解任の試みに対し、提訴する方針を明らかにした。 MINKABU PRESS
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